安倍首相が訴えたのは「大改革への挑戦」

安倍首相が12月9日、臨時国会の閉幕を受けて記者会見をした。メディアでは、憲法改正について「必ずや、わたしの手で成し遂げていきたい」と述べたことが大きく報じられたが、首相の思いは単に憲法改正だけというものではないのだろう。

 

首相は会見冒頭の発言の終わりに、1964年の東京五輪、1970年の大阪万博を引き合いに出しながら「まさに高度成長時代のど真ん中で、わが国の経済社会は、五輪と万博を契機に大きな変化を遂げた。令和の時代を迎えた日本も今、新しい時代への躍動感にみなぎっている。この絶好のタイミングにあって、しっかりと未来を見据えながら、国のかたちに関わる大胆な改革を、大改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。その先には、憲法改正がある。常にチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意だ」と述べている。

 

首相の思いにあるのは「日本の未来を切り開く」ということだ。少子高齢化が進み、情報技術革新が波のように押し寄せ、一方、自然災害が頻発し、国際的な緊張も高まっている。そんな時代にあって、大改革によって日本の未来を切り開かなければ、国民が安心して暮らすことができなくなる。

もちろん、そのためには施行されてから70年以上も経過する憲法も、時代に合わせて改正することが不可欠となる。

 

現状のまま立ち止まって、国民が苦難に直面する国にするのか、一人ひとりが安全で安心できる生活を実現する新たな国づくりに挑戦するのか、という分岐点に差し掛かっている中で、安倍首相は「挑戦する」と明言したのだ。

 

もちろん、働き方改革のようにその改革はこれまでも行われていている。その上で首相は会見で、TPP11や欧州とのEPA、日米貿易協定によって世界経済の6割を占める新しい貿易体制によって影響を受ける農林漁業についても「和牛、酪農の増産支援、水産業の競争力強化、スマート農業の導入推進など、農林漁業者の皆さんの生産基盤強化に取り組み、私たちが未来を託せる農林水産新時代を切り開く」と強調している。

 

また、地域経済の核である中小・小規模事業に関しても「総額3000億円を上回るものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金を活用し、生産性革命を一気に加速する」としている。

 

このほか、災害対策としての国土強靭化や情報技術革新の推進、教育改革、人生100年時代に対応した全世代が安心できる社会保障制度の構築など、今後やるべき課題は山積している。こうした課題に一つ一つ答えを出していくことが「新しい国づくり」ということになるのだ。

 

そして、新しい国をつくるのであれば、時代に即した新しい憲法も必要となる。これは当然の帰結なのだ。

首相は会見で、憲法改正についての記者からの質問に「令和の時代にふさわしい憲法改正議案の策定を加速させてまいりたいと思う」「憲法改正というのは決してたやすい道ではないが、必ずや私たちの手で、私自身として、私の手で成し遂げていきたい。こう考えている」と述べている。

 

その首相の思いは、国民が安心して暮らせる新しい国をつくるという「大改革への挑戦」に他ならないのだろう。

 

(terracePRESS編集部)