野党が厚生労働省の毎月勤労統計など統計の不適切処理をテコに、アベノミクスが虚構だっかたのようなデマを巻き散らかしている。統一地方選や参院選を前に、安倍政権に少しでも失点を負わせたいとの思惑だろうが、アベノミクスの効果によって日本経済が成長軌道にあることは疑う余地がない。

 

野党は、毎月勤労統計の不適切処理の結果、立憲民主、国民民主などの野党は2018年１～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を公表している。

確かに、厚労省が発表した数値が正確なものではなかったことは由々しき問題だ。その不正確な数値をもとに、安倍首相がこれまで国会などで実質賃金の上昇を語っていたことは事実だろう。

 

経済は投資や消費、技術革新などさまざまな要素によって成長する。中でも、国民のマインドも重要な要素だ。前向きなテーマがあれば、その情報を積極的に開示してマインドを向上させるのは、政策を担っているものの重要な務めだ。国民が前向きにならなければ消費は拡大しない。個人消費が落ち込めば、経済全体も腰折れしてしまうのだ。

 

安倍首相が厚労省の不適切で、高めに出てしまった毎月勤労統計の数値を知らされ、それをもとに実質賃金の上昇を訴求しても、意図的ではない限り仕方のないことだ。それが政権担当者の務めだ。

 

とはいえ、野党の指摘するように、仮に実質賃金がマイナスになるとすれば、国民は、野党の「アベノミクス偽装」など虚言を信じてしまうかもしれない。

 

しかし、もし実質賃金がマイナスだったとしても、それこそアベノミクスの効果とも言えるのだ。

実質賃金は、名目賃金から物価の変動分を除いたものだが、重要なことは「平均賃金」であるということだ。もし、給与自体はまだ少ないものの、新しく働くようになった人たちが大量にいれば、平均賃金は下がってしまう。同時に高給の人が大量に定年退職すれば、なおさら平均賃金は下がる。

 

総務省の労働力調査によれば、2018年の就業者は6,664万人だ。前年より134万人も増加しているのだ。景気の恩恵を受けて雇用環境が大幅に改善した証拠だ。これらは新規に就業者している人たちだから、当然だが給料はそれほど高くない。このため、平均の賃金は低下してもおかしくはない。逆に、それほど新たな就業者が増えたとも言える。

 

さらに言えば、就業者数を前年と比べると13年が46万人、14年が45万人、15年が30万人、16年が64万人、17年が65万人と安倍政権では一貫して増え続けている。民主党政権では減少していたのに、安倍政権になって一転して増加したのだ。民主党政権の流れをくむ国民民主党や立憲民主党は、口が裂けてもアベノミクスの批判などできないはずだ。

 

また、政府は国民生活に関する調査を毎年行っているが、民主党政権だった2010年の調査では、「生活が去年の今頃と比べてどうか」との問いには、「向上している」と答えた者の割合が4.0％，「同じようなもの」が68.8％，「低下している」が26.7％「わからない」が0.6％だった。

 

これが安倍政権になった直後の13年調査では、「向上している」が4.9％，「同じようなもの」が77.8％，「低下している」が16.8％。

17年調査では、「向上している」が6.6％、「同じようなもの」が78.4％、「低下している」が14.7％。

18年調査では「向上している」が7.2％、「同じようなもの」が78.7％、「低下している」が13.8％となっている。

こちらも安倍政権で「低下している」が一貫して減り続けているのだ。

 

これだけ明白に、国民が肌感覚で景気の向上を感じていることを裏付けるデータはないだろう。野党が、統計の不適切処理だけをもってアベノミクスを批判するのは、単に自分たちの無知、無策を証明しているようなものだ。

 

（terracePRESS編集部）