安倍政権が地方創生を加速化させている。地方創生は、日本が人口減少や超高齢化という課題に直面している中で、日本経済の自律的な発展や、地方圏の人々の暮らしを守り活性化するためにも、必要不可欠。メディアはほとんど取り上げないが、安倍政権は真正面から取り組んでいる。

 

地方創生は安倍政権が「ひと・まち・しごと創生」として取り組んでいるもので「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という４つの基本目標を掲げている。

 

例えば、４年目の2018年は「ライフステージに応じた地方創生の充実・強化」を掲げ、具体的には「地域における若者の修学・就業の促進－キラリと光る地方大学づくり－」「UIJターン等を促進するための政策パッケージの策定」などを実施している。

 

「キラリと光る地方大学づくり」では、2018年5月25日に「地方大学・産業創生法」を成立させ、地域における若者の修学・就業の促進を進めている。その上、新たに創設した地方大学・地域産業創生交付金で優れ取り組みを重点的に支援することを決め、すでに第１回として富山県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県、北九州市の７事業を採択している。

 

またUIJターンでは、2019年度予算で、地方創生推進交付金を活用したUIJターンによる起業・就業者創出を支援する制度を創設し、最大300万円を支給する仕組みを用意している。

 

2019年は、スタートアップの2014年から始まった第１期の仕上げと次期ステージの創造戦略の検討に入る見込みで、UIJターンなど促進するための政策パッケージの着実な実行や、地方の魅力を高めるまちづくりの推進なども実施する。

 

検討の中では、地方創生のための企業資金の流れを作ることもテーマになり、現在、企業による地方自治体の地方創生の取り組みに対する寄付制度では、損金算入（寄附額の約３割）に加え、寄附額の３割を税額控除となっているが、同制度の一層の活用や、地方創生のための銀行の出資規制の見直し、小規模事業者の事業承継の簡便化など対象となる見通しだ。

 

これらの取り組みは、ほとんど知られていないのが実情だが、こうした取り組みで、地方が今後、自律的な発展ができるよう大きく変わっていく可能性がある。

メディアは伝えないが、こうした実績は正しく評価されるべきだろう。

 

（terracePRESS編集部）