菅政権は「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を今後の日本経済のエンジンと位置づけている。中でも「デジタル」はデジタル庁の発足という現実的な体制整備が行われ、企業もデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるなど、足元の成長の牽引役だ。日本の隘路を打破し、名実ともにデジタル社会を作ることが日本の成長につながる。

 

先ごろ公表された令和3年版「情報通信白書」は、日本は最先端のデジタル社会の構築を目指し、2018年6月に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定され、さまざまな施策が推進されていたが、「新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、コロナ禍で急速にデジタル活用が進められたものの、我が国のデジタル化が十分に進んでいないことが浮き彫りとなった」と指摘している。

 

ある意味、新型コロナにより日本の弱点が露わになったわけだが、換言すれば新型コロナでやるべきことが明確になったとも言える。菅政権が「デジタル」を日本経済のエンジンに位置づけたのも、コロナと決して無縁ではないだろう。

 

事実、新型コロナでは特別定額給付金も含めさまざまな給付金などが用意されたが、公的部門のデジタル化の遅れで、給付手続きの遅れなどが顕在化した。また、企業のテレワークの実施にしても、昨年4、5月の1回目の緊急事態宣言時には60％弱にまで達したが、今年1月の緊急事態宣言時には40%を下回るところまで低下している。

 

令和3年版「情報通信白書のポイント」では、さらに「日本企業のICT投資は業務効率を目的したものが中心であり、事業拡大や新事業進出といったビジネスモデルの変革を伴うようなデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）は広がっていない」「我が国のICT人材はICT企業に偏在しており、企業がDXを進める上で人材不足が大きな課題」などと指摘している。

 

ICT人材の不足については、2018年にすでに約22万人が不足しており、それが2030年になると中位シナリオで約45万人が不足する見込みとなっている。総務省の調査によると、企業がDXを進める上での課題でも、「人材不足」を挙げた企業が53.1%と最多となっている。

デジタル化を進めるためにはこの人材不足への対応が急務となっており、国としてICT人材の育成を急速に進めることが不可欠となっている。

 

令和3年版「情報通信白書」はその一方で、国内企業が米国企業並みにDXに取り組んだ場合、現状と比較して売上高を約68兆円押し上げると推計している。内訳をみると、製造業の場合は、現状から5.7％増の約23兆円、非製造業では4.2％増の約45兆円押し上げると試算している。

 

企業が業務の効率化のためだけのICT導入ではなく、事業拡大や新事業進出といったビジネスモデルの変革を起こすためのDXを加速させれば、日本の成長を牽引することは間違いない。

 

（terracePRESS編集部）