安保法制の核心は「国民生活が脅かされない国」
安保法制が憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は先ごろ、憲法判断をせずに原告の請求を棄却した。 この裁判は、安保法制は憲法前文にある平和に生きる権利（平和的生存権）や人格権が侵害されて精神的苦痛を受けたとして…
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国の基本法を議論するのが今の政治家の責務
今回の国会は第200回を迎える節目の国会となった。これまでの国会の数々の審議や論戦を経て、今こそ国会の責務が問われることになる。 その200回国会の所信表明演説で安倍首相は冒頭、こう述べている。「昭和、平成、そして令和。…
憲法改正で議論進めないのは政治家の怠慢
「第４次安倍第２次改造内閣」がスタートし、国民的課題となるのが憲法改正だ。日本は太平洋戦争を経て昭和、平成という時代で平和な成熟国家となったが、その歴史を踏まえながら令和の時代にふさわしい憲法を持つのは、次代に対する現世…
誤解される統合型リゾート（IR）
観光庁は先ごろ、統合型リゾート（IR）整備に向けた基本方針案を公表した。IRはカジノを含むことから、ホテルや国際会議場など多くの施設を整備するものでありながら、カジノだけが取り沙汰されている。日本にとっても、整備を目指す…
元徴用工問題は歴史問題ではなく国際法の問題
韓国の文在寅大統領が8月29日の臨時閣議で、日本が輸出管理で優遇措置を取る「（グループA（ホワイト国）」から韓国を除外したことに関連し「どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」と述べた…
