2021.01.26 中国〝第２海軍〟への対応強化を 中国の海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法が成立、2月１日から施行される。海警局の船舶は尖閣諸島の日本領海にたびたび侵入....
2021.01.19 慰安婦問題で韓国の対応を引き出す手立ては 韓国の地裁が日本政府に、いわゆる元従軍慰安婦らへの損害賠償の支払いを命じた判決は、日韓両国間の緊張を高める新たな火種となった。当然のことながら日本政府は、慰....
2021.01.13 医療崩壊危機で問われる自治体の決意 新型コロ ナウイルス感染症に関し、首都圏1都3県への緊急事態宣言が発令されたが、感染拡大は依然として続いている。それだけでなく、大阪府など関西３府県なども宣....
2021.01.12 韓国の慰安婦判決に具体的な措置も必要に 韓国のいわゆる元従軍慰安婦らが日本政府に対し損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が先ごろ、日本政府に原告１人当たりに１億ウォン（約950万円）の支払いを命じ....
2021.01.06 〝医療崩壊危機〟の裏側にあるもの 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏１都３県に対し、再度の非常事態宣言の発令となった。感染防止と経済の両方のバランスを取り....
2020.12.04 来年には本格的な憲法改正論議が必要 憲法改正のための国民投票法改正案が、立憲民主党や共産党などの反対で今国会での採決が見送られた。来年の通常国会で採決される見通しも出ているが、立憲側は「採決を....
2020.10.13 憲法改正議論を進めるのが政治の務め 菅首相が安倍前首相から継承したものは、いわゆるアベノミクスと言われる経済政策だけではない。憲法改正も重要な継承テーマだ。もちろん憲法改正は政府が行うものでは....
2020.05.08 誰もが感じた「緊急事態」憲法明記の必要性 パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルス感染症は、戦後、平和な生活を享受し続けてきた日本人に、生命・財産を守らなければならない危機が現実に訪れ....
2020.03.09 私権を守るためにも早急な特措法が必要 新型コロナウイルス対策の一環として、政府は特別措置法を制定する方針だ。具体的には、民主党政権だった2012年4月27日に成立、5月11日に施行された新型インフルエンザ....
