2021.05.18 許されない憲法改正議論の停滞 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が今国会で成立する見通しとなった。これまでは、憲法改正議論の入り口が詰まっていたわけだが、今国会でその隘路が取り除かれ....
2021.05.11 憲法改正でスタンスの違い隠す立憲と共産 憲法改正に向けた国民投票法改正案が今国会で成立する見通しとなった。8国会も継続審議となっていた法案が成立見込みとなったのは、与党と立憲民主党が法案修正をする....
2021.04.22 請求権協定や慰安婦合意にも反する慰安婦裁判 韓国のソウル中央地裁が21日、いわゆる元慰安婦ら20人が日本政府に総額30億ウォン（約2億9千万円）の賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを認めず、請求を退けた。同地裁は....
2021.03.31 始まった米中の「新冷戦」 戦後の世界は超大国の米国を中心に動いていた。米国はさまざまな地域の紛争にも介入し、まさしく〝世界の警察官〟の役割を果たしていた。ソ連という〝敵役〟が存在して....
2021.03.24 尖閣諸島の安定目指す日米同盟の強化 日米同盟の強化が進んでいる。海警法を背景に中国公船の尖閣諸島周辺の日本領海への侵入が相次ぐなど緊張感が増している中、日米両国は外務・防衛閣僚の協議を行ったほ....
2021.02.10 菅政権が進める新しい社会の構築 日本は新型コロナウイルス感染症の収束後の経済再生はもちろん、急激な人口減少、デジタル化、グリーン社会の構築などさまざまな課題に直面している。そのような山積す....
2021.01.26 中国〝第２海軍〟への対応強化を 中国の海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法が成立、2月１日から施行される。海警局の船舶は尖閣諸島の日本領海にたびたび侵入....
2021.01.19 慰安婦問題で韓国の対応を引き出す手立ては 韓国の地裁が日本政府に、いわゆる元従軍慰安婦らへの損害賠償の支払いを命じた判決は、日韓両国間の緊張を高める新たな火種となった。当然のことながら日本政府は、慰....
2021.01.13 医療崩壊危機で問われる自治体の決意 新型コロ ナウイルス感染症に関し、首都圏1都3県への緊急事態宣言が発令されたが、感染拡大は依然として続いている。それだけでなく、大阪府など関西３府県なども宣....
