2021.03.31 始まった米中の「新冷戦」 戦後の世界は超大国の米国を中心に動いていた。米国はさまざまな地域の紛争にも介入し、まさしく〝世界の警察官〟の役割を果たしていた。ソ連という〝敵役〟が存在して....
2021.03.24 尖閣諸島の安定目指す日米同盟の強化 日米同盟の強化が進んでいる。海警法を背景に中国公船の尖閣諸島周辺の日本領海への侵入が相次ぐなど緊張感が増している中、日米両国は外務・防衛閣僚の協議を行ったほ....
2021.02.10 菅政権が進める新しい社会の構築 日本は新型コロナウイルス感染症の収束後の経済再生はもちろん、急激な人口減少、デジタル化、グリーン社会の構築などさまざまな課題に直面している。そのような山積す....
2021.01.26 中国〝第2海軍〟への対応強化を 中国の海上警備を担う中国海警局(海警)に武器使用を認める権限などを定めた海警法が成立、2月1日から施行される。海警局の船舶は尖閣諸島の日本領海にたびたび侵入....
2021.01.19 慰安婦問題で韓国の対応を引き出す手立ては 韓国の地裁が日本政府に、いわゆる元従軍慰安婦らへの損害賠償の支払いを命じた判決は、日韓両国間の緊張を高める新たな火種となった。当然のことながら日本政府は、慰....
2021.01.13 医療崩壊危機で問われる自治体の決意 新型コロ ナウイルス感染症に関し、首都圏1都3県への緊急事態宣言が発令されたが、感染拡大は依然として続いている。それだけでなく、大阪府など関西3府県なども宣....
2021.01.12 韓国の慰安婦判決に具体的な措置も必要に 韓国のいわゆる元従軍慰安婦らが日本政府に対し損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が先ごろ、日本政府に原告1人当たりに1億ウォン(約950万円)の支払いを命じ....
2021.01.06 〝医療崩壊危機〟の裏側にあるもの 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県に対し、再度の非常事態宣言の発令となった。感染防止と経済の両方のバランスを取り....
2020.12.04 来年には本格的な憲法改正論議が必要 憲法改正のための国民投票法改正案が、立憲民主党や共産党などの反対で今国会での採決が見送られた。来年の通常国会で採決される見通しも出ているが、立憲側は「採決を....