日本は新型コロナウイルス感染症の収束後の経済再生はもちろん、急激な人口減少、デジタル化、グリーン社会の構築などさまざまな課題に直面している。そのような山積する課題に対応するため政府は、産業競争力強化法改正案などを決定、通常国会に提出する。菅政権は、新たな社会を構築するため着実に対策を進めている。

 

今回改正されるのは「産業競争力強化法」「中小企業等経営強化法」「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」など計６本。

 

これらの法律の中でも注目されるのが産業競争力強化法で、同法はデフレ経済に悩んでいた日本経済を再興するため、安倍政権時代の2014年1月に施行され、国内産業を中長期にわたる低迷状態から脱却させ持続的発展の軌道に乗せるため、「産業活動における新陳代謝」の活性化を促進し、国内産業の生産性の向上を目指しているものだ。

 

この６本の改正は、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナでの成長の源泉となる①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化－などを促進するためのもので、さまざまな対応が可能となる。

 

例えば今後の日本経済の成長の源泉となる「グリーン社会」「デジタル化」への対応については、産業競争力強化法の改正でカバーする。

「グリーン社会」への転換では、カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定することで、①脱炭素化効果が高い製品の生産設備・生産工程などの脱炭素化を進める設備に対する設備投資税制、②利子補給などの金融支援措置が可能となる。

 

また、「デジタル化」への対応としては、デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデルの変革の計画を主務大臣が認定することで、①DX投資促進税制、②財政投融資を原資とした低利融資措置が可能となる。

 

さらに同法改正案では上場会社のバーチャルオンリー株主総会の開催を特例的に可能としたり、大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度を措置したりすることを可能としている。

 

また中小企業等経営強化法の改正では、中小企業の事業・規模の拡大を促進することを目的に、経営革新計画・経営力向上計画について、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援施策の対象に追加したり、中小企業者とともに事業継続力強化に取り組む中堅企業に対し、連携事業継続力強化に必要な資金の金融支援を措置したりすることを盛り込んでいる。

 

新型コロナウイルスの感染拡大により日本経済は戦後最大の落ち込みという経済危機に直面したが、これは古い経済社会システムから脱却し構造変化を図るチャンスでもある。菅政権の新しい経済社会の構築への取り組みが、国民生活を安定させることにつながる。

（terracePRESS編集部）