安保法制の核心は「国民生活が脅かされない国」
安保法制が憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は先ごろ、憲法判断をせずに原告の請求を棄却した。 この裁判は、安保法制は憲法前文にある平和に生きる権利（平和的生存権）や人格権が侵害されて精神的苦痛を受けたとして…
CATEGORY 社会
未来の政府の役割は？
経済産業省が、社会のニーズや価値観の多様化、デジタル技術の変化を踏まえて、今後の公共サービスの供給や、それに伴う政府の役割についてまとめた報告書「21世紀の『公共』の設計図」が示唆に富んでいておもしろい。 …
理解に苦しむ日韓問題での共産党の主張
政府は先ごろ、韓国への輸出管理手続きを見直した半導体の材料「レジスト」について、追加で輸出を許可したという。「レジスト」については、政府は８月上旬にも輸出を許可しており、今回が２例目とみられている。 輸出管…
少子高齢化に向き合わない立憲、国民
91万8397人。これは、2018年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）だ。統計がある1899年以降で最も少なく、これまで最少だった前年を2万7668人も下回った。出生数から死亡数を引いた自然減は44万4085人…
女性の社会参画に向けた方策とは
夫婦別姓問題がネット党首討論で話題になった。立憲民主党の枝野代表が「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張…
