自民党が参院選で物価対策などの一環として公約に掲げた「全国民１人あたり２万円の定額給付」。「たった２万円か」「あまりにもしょぼい」などと批判を呼んでいる。しかしこの給付、実は４人家族だったら最大12万円にもなるし、住民税の高齢者１人暮らしだと４万円になる。ネットやメディアの「１人２万円」という言葉だけが一人歩きし、国民の誤解が広がる一方だ。

今回の給付は、迅速な給付のため、煩雑な作業を避けるために所得制限を設けない。物価高に悩む国民の支援のためには、一刻も早く届けることが必要と判断したためだ。さらに、将来に負担を先送りしないため、財源は赤字国債に頼らないという方針で作られている。

基本的には全国民一律２万円だが、子どもには子育て支援としてさらに２万円給付されるため、夫婦と子ども２人なら計12万円、子どもが３人なら16万円となる。

さらに住民税非課税世帯と子どもには各２万円が給付されるため、非課税の高齢者の一人暮らしなら４万円の給付となるのだ。

まさに、物価高騰の影響を迅速に、幅広く緩和するためで、特に子育て世代や年金生活者にとっては、家計の支えとなることは間違いない。

立憲民主党などは食料品の消費税をゼロにするという公約を掲げているが、食料品の定義すら決まっていない。例えば、街のパン屋さんのパンの消費税がゼロになっても、そのパンを作る原料である小麦に消費税がかかっていたら、そのパン店は仕入れの際に払った消費税を転嫁できなくなる恐れもある。これでは、実現までに時間がかかり、物価対策としては落第だろう。

しかし、ネットやメディアでは「１人２万円」という数字だけが広まっているが、

家族構成や経済事情に応じた給付という内実が伝わっていないのだ。非課税世帯への追加給付についても、「知らなかった」という声が多く聞かれる。

自民党は、全国民へのこの直接給付のほか、電気・ガスなどのエネルギー支援策、ガソリン価格の抑制策などのほか、所得の増大に向けた対策も公約に盛り込むなど総合的な生活支援策として打ちだしている。

有権者は、こうした支援の実態や全体像を理解しないと大きな間違いを犯してしまう。