新聞やテレビで政治、経済のニュースに接し、一時は世間を賑わすことは多いが、その結果、どのようになっているのかはあまり知られていない。今年は所得税減税も行われるし、高校授業料の無償化もスタートした。こうした政策は政府・自民党が実施したもので、自民批判の声はよく聞くが、現実には国民の生活を支えている。

所得税減税は、年収の壁問題に対応したもので、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げ、基礎控除を48万円から58万円に引き上げるなどの制度改正を行った。この結果、サラリーマンの単身なら２万円以上、共働き夫婦なら４万円以上の所得税減税が行われる。

高校の授業料無償化は、公立高校の場合、これまで「世帯年収910万円未満」への授業料支援として年額11万8,800円が支給されていたが、2025年4月からすべての世帯が対象となり、日本国内のすべての高校生が実質的に公立高校へ無償で通学可能となった。

私立高校の場合は、現行では、世帯年収590万円未満であれば、年間最大39万6,000円までの支援が受けら、年収590〜910万円未満の世帯でも年額11万8,800円の支援が適用されており、2026年度からはさらなる拡充が予定され、高校の授業料無償化が完全実施される見込みだ。

このような支援策が行われていることは、高校生がいる世帯ではないとなかなか知ることもないだろう。

育休中の手取り確保もそうだ。2025年４月から出生後休業支援給付金が新設された。育休手当という言葉は聞いたことがある人も多いだろうが、これは正式には育児休業給付と言い、育休開始後6カ月までは賃金の67%が支給される。今回スタートした出生後休業支援給付金は、両親とも14日以上育児休業を取ると、67％の育休手当に加えて13%上乗せさるようになった。つまり80%になったわけだ。

給与だと税金と社会保険料で給料の約20％が差し引かれるから、今回の出生後休業支援給付金により、手取りを丸々確保できるようになった。

これも、育児に関係していない限り、こうした制度があることを知らない人が多いかもしれない。

「重点支援交付金」となるとさらに知られていないだろう。これはさまざまな地域が実施する物価対策を国が支援する制度で、2024年度までに確保していた6000億円は今年３月までに６割を交付済み。25年度はさらに1000億円の予算を上積みし、子育て応援商品券、給食補助、水道基本料金減免など

地方のアイデア、取り組みを国が後押しするという。

こうした着実な政策を展開するところが、自民党が責任政党である所以だ。野党には真似ができないところだろう。