統計不正の責任、素知らぬ顔の立憲民主、国民民主

第198回通常国会が開幕した。今年は、皇位継承による新しい時代のスタートになるが、相変わらず野党は不適切統計問題をテコにして政権批判を展開する構えだ。

安倍首相は施政方針演説で「長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げます。(中略)引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります」と、率直に国民に謝罪している。

 

一連の不適切処理は少なくとも1996年以降から行われてきており、安倍首相が演説で「長年にわたり」と述べたように、不適切処理期間は自民党政権、民主党政権を問わない。

特に、2004年から17年までは、調査年報に「全数調査」と記載しているにもかかわらず、東京都の規模500人以上の事業所については抽出調査で済ませ、さらに集計上必要な復元処理も行っていなかった。

 

民主党政権は2009年9月から2012年11月まで続いたが、この期間もこうした不適切処理は行われていたのだ。

 

民主党政権時代の厚労相は長妻昭、細川律夫、小宮山洋子、三井弁雄の各氏だったが、長妻昭氏は「ミスター年金」などと呼ばれ、鳴り物入りで厚労相となったが、結局、民主党がマニフェストで反対していた日本年金機構を発足させるなど、民主党の政策が現実を見ない空疎ものであったことを自ら証明した人物だ。

 

その長妻氏は今は、立憲民主党の代表代行の要職に就いている。他の当時の厚労相はいずれも政治の世界から引退しているが、少なくとも民主党の流れをくむ、立憲民主、国民民主党は、民主党政権時代にも統計の不適切処理が行われていたことを認識すべきだろう。安倍政権を批判する行為は、天に唾するのと同じなのだ。

 

今回の問題は、厚労省などの省庁の官僚の統計の正確性の確保という認識があまりにも軽いものだったことに端を発している。安易な前例踏襲主義や上司に報告しないなど官僚組織としてのガバナンスの欠如、統計担当組織のタコつぼ化など官僚組織の在り方が問われている。

「ノブレス・オブリージュ」という「高貴なる者の使命」などと訳すフランス語があるが、官僚という地位にいる者の使命感が欠如しているのではないか。

 

そして、その中で安倍政権の役割、責務はというと、首相自らが表明したように、万全な再発防止策の策定なのろう。

 

今年は、統一地方選や参院選が行われる選挙イヤーだ。立憲民主党や国民民主党は、民主党政権時代も不適切処理が行われていたことには素知らぬ顔を貫き、選挙目当てのためだけに安倍政権を批判し続けるのだろうが、そうだとしたらあまりにもさもしい政党だ。