立憲民主党の泉代表が、物価対策、生活困窮者支援のために政府がまとめた事業規模13.2兆円の総合緊急対策について「規模が小さく遅い」などと批判した。その立憲民主党がまとめた「緊急経済対策」はというと相変わらずのバラマキ。参院選を前にして支持率が低下しているため、有権者の歓心をひくことに躍起になっているのだろう。

 

泉代表は26日の記者会見で、政府の総合緊急対策について「規模が小さく、遅い」「国民の期待に応えるものではない」と批判。その上で「立憲民主党が提案している経済対策に照らして、政府を追及していきたい」と述べている。

 

その立憲民主党は20日に「生活安全保障のための緊急経済対策-コロナ禍と物価高騰と闘う！-」を公表しているが、それをみるとまさしくバラマキのオンパレードだ。「消費税の税率５％への時限的減税」「ワーキングプア、低年金者、低所得子育て世帯の方々に臨時の給付金を支給（５万円）」「ひとり親など職業訓練についての給付金の増額」「アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付」「全学生の授業料一律半額免除」「令和４年度に返還期限が到来する学資貸与金等の返還免除」「小中学校の給食費無償化」といったように国民の負担軽減策が並んでいる。

 

確かに、国民の負担を軽減すれば国民は歓迎するだろうが、それでは責任ある政治とは言えない。特に、消費税の５％減税をこうした緊急対策で盛り込む政治センスは疑わざるを得ない。

 

現在、成長の果実を分配することが喫緊の課題となっているほか、少子・高齢化の進展など政策需要はますます高まっている。そうした中で、国民が等しく恩恵を受けてしまう消費税を時限的とは言え、半分にしてしまうと言うのだ。

 

2022年度予算では、消費税収は21兆5730億円と見込まれている。これが半額となるのだ。消費税収は地方自治体や幼保無償化などの財源となっている。国民にその財源をばらまいたら、その分は国債発行などで賄わなければならない。

 

もちろん、経済が急激に落ち込み、家計への支援や需要喚起する必要性があるなら、そうした手立ても必要だ。政府が2020年に国民１人当たり10万円を支給した「特別定額給付金」はまさにそれだ。この事業費は約12兆8000億円だったから、消費税を１年間半額にしたのと同じだ。

 

政治は今日の社会をより良くするのと同時に、未来の社会への責任を持たなければならない。しかし、立憲民主党は今日のことしか考えられないのだ。つまり、その日暮らしの政策だ。

 

毎日新聞の４月の世論調査によると、立憲民主党の支持率は7％で前月より2ポイント低下した。時事通信の調査では3.3％でやはり1ポイント低下している。そもそも数パーセントの支持率しかないところに１ポイントとか２ポイントダウンしているのだ。

 

もはや崖っぷちに立たされているのが立憲民主党で、党勢回復するため、国民へのバラマキ政策をつくり、少しでも関心を持ってもらうと言うことしか考えられないのだろう。

 

（terracePRESS編集部）