立憲民主党の枝野代表は先ごろ、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」、いわゆる「市民連合」の「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」について署名した。この共通政策には、沖縄の普天間飛行場の辺野古への移設に反対する項目があるが、辺野古移設を決めたのは枝野氏も閣僚だった鳩山内閣だ。枝野氏は政治家としての過去の行動を総括すべきだろう。

 

枝野氏は2009年9月に発足した鳩山政権で、内閣府特命担当相を務めた。行政刷新の担当だが鳩山内閣の一員だ。

鳩山氏は、政権交代を実現させた衆院選の最中から、普天間飛行場の移設について「最低でも県外」と発言。鳩山氏は「腹案がある」などと発言し世間を惑わしたが、結局のところ代替案はなかった。

そして2010年5月28日、日米両政府は、日米安全保障協議委員会で「オーバーランを含み、護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した」との共同声明を発表した。

 

この日、枝野氏が一員だった鳩山内閣は、辺野古での代替施設の建設を米政府と確認したのだ。

 

枝野氏は「担当大臣ではなかったから関係ない」というのかもしれないが、当時の内閣の閣僚であったことは間違いなく、閣僚として辺野古移設に反対してもいない。民主党政権は辺野古移設を容認した責任は当然あるはずだ。

 

「共通政策」では「地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する」と記されているが、それを進めたのは民主党政権だ。もちろん、普天間飛行場の返還を一日でも早く実現するため、民主党政権の判断は正しかったのだが、その正しい判断をすべて忘れたかのように、野党になったから反対をするのはただの変節でしかない。

 

そもそも、日米安全保障協議委員会での共同声明でもあるように、辺野古で建設するのは「代替の施設」だ。枝野氏はその後、菅直人内閣で官房長官も務めているが、当然「代替施設」という解釈をしていたはずだ。それがなぜ「新基地」などと表現されている文書に署名できるのか。

 

枝野氏は2019年1月、那覇市で記者団に、立憲民主党が政権を獲得すれば米政府と交渉する意向を示したうえで「私が首相でも確実に短期間で米国の意見を変えさせるというつもりはない。ものすごく時間がかかるし、エネルギーがかかるかもしれない」と驚くべきことを述べている。

 

つまり、枝野氏は普天間飛行場の返還と、辺野古での代替施設建設をめぐる新しい出口戦略など持ち合わせていないのだ。ただ、票が欲しいだけで辺野古移設反対を言い続けているのだろう。

（terracePRESS編集部）