沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県が国を訴えた３つの訴訟のうちの２つの判決が３月16日、福岡高裁那覇支部であった。裁判は玉城デニー知事の不承認処分をめぐるもので、いずれも県側の敗訴となった。

この問題は、宜野湾市の住宅街のど真ん中にある広大な「普天間飛行場」を廃止するため、名護市の辺野古に代替施設を設置するというものだ。

沖縄県は、その辺野古の代替施設を「新基地」と呼んでいるが、決して新しい米軍基地を作ろうというものではない。

そもそも移設先は名護市辺野古にある米軍キャンプシュワブの沖合で、海を埋め立てて建設するV字型の滑走路で、普天間飛行場をそのまま辺野古に移設するではない。

普天間飛行場の面積は約481ヘクタールだが、辺野古の代替移設は約160ヘクタールと約3分の1以下。滑走路も普天間飛行場は2,740メートルだが、辺野古では約1,200メートル（オーバーランを含めても約1,800メートル）と大幅に短縮される。

機能も普天間飛行場は①オスプレイなどの運用機能②空中給油機の運用機能③緊急時に航空機を受け入れる基地機能という3つの機能を持っていたが、辺野古に移設されるのは①の「オスプレイなどの運用機能」だけで、他の機能は県外の基地が担うことになっている。

また、普天間飛行場では住宅防音が必要となる地域に1万数千世帯あるが、辺野古ではゼロとなる。

そうした計画でありながら、沖縄県、玉城デニー知事は辺野古移設に反対し、裁判を続けているのだ。

こうした沖縄県の反対などで辺野古の移設が進まず、「世界一危険な空港」と呼ばれる普天間飛行場の周辺住民の危険性が除去できないでいる。

換言すれば、沖縄県は普天間飛行場周辺住民のリスクと引き換えに、普天間代替施設の建設反対闘争を続けているわけだ。

今回の敗訴で県側は最高裁に上告する方向というが、住民の安全性を軽んじる沖縄県の姿勢は決して容認できるものではない。