立憲民主党の福山哲郎幹事長が24日の記者会見で、学校再開について「この状況で学校再開をすることについて、どういった根拠があり再開をするのか」などと再開方針に疑問を投げかけた。

 

野党は、安倍首相の一斉休業要請を発表した際は「学年末で卒業式や受験などを控える非常に重要な時期での唐突な発表に現場は大きく混乱している。文科省から正式に自治体に通知されたが、現場の混乱はさらに増している」などと厳しく批判したはずだ。

もちろん野党ばかりでなく、メディアも「現場は混乱」「親は困惑」など学校休業の負の側面ばかり取り上げていたのだ。

 

もちろん、安倍首相による一斉休業の要請には理由があった。専門家会議で「１～２週間が分岐点」と分析したように、極めて緊迫した時期であり、学校をクラスターにしてはならないという首相の重い判断があったのだ。

 

しかしながら、その1～２週間が経過し、日本の新型コロナ感染は「なんとか持ちこたえている」という状況になっている。

そうした中で、新学期の時期を迎え、感染拡大の措置を十分に取りながら、児童生徒を学校に復帰させ、親の負担も軽減してもらおうというのが、今回の学校再開なのだ。

 

学校については、政府の専門家会議が19日、「春休み明け以降の学校に当たっては、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まる感染リスクなどに備えていくことが重要」としたうえで、地域ごとのまん延の状況を踏まえる必要性があることや、①換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底 ②多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮 ③近距離での会話や大声での発声をできるだけ控える－などの取り組みの重要性を提言している。

 

その上で、文科省は「今後も，学校において児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には，当該学校の臨時休業の必要性について、（学校などが）都道府県等の衛生主管部局と十分に相談の上、検討する」とし、その臨時休業を行う際の参考となるよう、「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」も策定している。

 

これに対して、立憲の福山幹事長が今度は再開について「なぜ再開するのか？」と言わんばかりの暴論をはいているわけだ。一体、立憲民主党は何のためにこのような評価をしているのだろう。野党は、安倍首相の休業要請について「現場の声を聞け」「独断過ぎる」などとも批判していた。

 

しかし、福山氏は「どのような形で子どもたちを守るのか、再開の可否についても基本的にはそれぞれの自治体に判断を委ねられている状況だ」などとも語っている。つまり、今度はそれぞれの自治体に判断を委ねることがけしからんと言わんばかりだ。

 

政府が右に行こうと考えれば「なぜ突然右に行くんだ？ 混乱するじゃないか」、左に進もうとすれば「なんで左に行くんだ！」と言っているようなものだ。そこには何の建設的に対策を考えようという意思は感じられない。そこにあるのは「政府を批判したい」。その薄っぺらな論理だけだ。

 

（terracePRESS編集部）