新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、全国に拡大した。

それも、単に宣言の全国化で終わるのではなく、全国化することで全国民に危機感を共有してもらい行動変容を促すと同時に、今回設けた「特定警戒都道府県」によって、各自治体に地域の状況に沿って、営業自粛など実施する措置に強弱をつけてもらうという、新たな取り組みでもある。

それは、ウイルス感染の拡大を何としても阻止し、国民の命と健康を守るという安倍首相の強い決意の表れと言っても良いだろう。

 

安倍首相は16日の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で、全国化の理由について「都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とする」と説明している。

 

また、諮問委員会の会長代理の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は記者団に「感染者数が多いか、少ないかだけでなく、地方には、大都市に比べて医療体制がぜい弱な地域があることも考慮して、宣言の対象を全国に広げた」と述べている。

 

つまり、都市部から人が移動し、それが各地でクラスターを発生させる恐れがあるため、これまでの７都府県以外でも対応を強化してもらい、地方での医療崩壊を未然に防ぐということだ。

 

しかし、７都府県以外の地域では、京都、愛知などのように、政府に緊急事態宣言に入れるよう求めていた地域もあれば、未だ感染者が少ない地域もある。地域事情が異なれば、感染拡大を防止するための営業自粛など自治体が実施する措置も異なってくる。

 

それを明確にしたのが「特定警戒都道府県」だ。これまでの7都府県に加え北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６道府県を合わせた13都道府県を指定し、都市圏の感染拡大阻止を徹底するという。

 

その意味について諮問委員会の尾身会長は「7都道府県を（緊急事態宣言の）対象にしたのと基本的に同じ考え方。累計の感染者数が一定以上、倍加時間、孤発例の割合の3つを考慮した時に、例えば茨城、石川、岐阜等についても、13都道府県に入っていないその他の県と比べて明らかに群が異なる。当初から（対象地域は）恣意的に選ぶべきではなく、ある程度わかりやすい客観的な資料が必要だというのと同じ考え方」と説明

つまり、13都道府県に新たに指定された６道府県もこれまでの７都府県と同様に様々な自粛を要請する必要があることを明確化する一方で、「その他のそれほど感染者の多くないエリアで同じ対応をとることは、必要最小限を超える」（西村経済再生担当相）として、全国的な対応を強化しながら、地域に応じてメリハリをつけるという配慮もしているのだ。

 

安倍首相は対策本部会合で、「この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そして全ての国民の皆様、正に日本全体が一丸となって取り組んでいくしかありません」と強い決意を示している。

 

（terracePRESS編集部）