新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、飲食店の売り上げ減少や訪日外国人観光客の急減などで、国内の農林水産物も大きな影響を受けている。

新型コロナに侵された各国とも、農林水産業への支援が課題となっている中で、G20農業大臣臨時テレビ会議が21日行われ、「新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣声明」を採択した。

 

会議は、日本、米国、中国などのG20各国にスペイン、シンガポール、ヨルダン、ルワンダ、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、ベトナムなどの招待国、国連食糧農業機関（FAO）などの国際機関が参加して約３時間、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障などについて議論、江藤農水相は「農産物の生産と流通の流れを遮断しないよう、各国が協調して対応すること」などを発言した。

 

声明では、農業者や農業･食品事業者について「危機における彼らの活動や生計を維持し、その後の回復を支援するための我々の取組を強化する」などと盛り込み、農業支援の必要性を指摘している。

 

この大臣声明を読むまでもなく、食糧安全保障の観点からも新型コロナ禍で影響を受けた農林水産業への支援は不可欠だ。今は新型コロナの感染拡大が急務なことは間違いないが、安全で安心できる食を確保することは未来にわたって必要なことだ。

 

政府は現在、足腰の強い農業を作り出すため、農産物の輸出促進などを重点化しているが、政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」でも「農林水産物・食品については、感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向け先転換等に対応するための施設整備等を進めるとともに、海外向け商談・プロモーションを支援する」「インバウンド急減等により在庫の 滞留や価格下落等が生じている食肉・果物・林水産物等について、今後の海外展開やインバウンド対応を見据え、生産・供給体制を維持するための一時的な保管や販売促進等の取組を支援する」などと強化策を盛り込んでいる。

 

自民党内には、政府が緊急経済対策を策定する際に「お肉券」や「お魚券」の配布を求める声があった。最終的には自民党の提言案には盛り込まれなかった。

立憲民主党の蓮舫氏は当時、ツイッターで「『お肉券』の次は『お魚券』…　このコロナへの経済対策に『族議員』の声が大きく反映されるのはやめたほうがいい」などと述べている。

しかし、「G20農業大臣声明」を見るまでもなく、農業支援は新型コロナと対峙しているどの国でも重要な政策課題であり、「お肉券」でも「お魚券」でも農林水産業支援のための手段としては、選択肢の一つであることは間違いなかったのだ。

 

もちろん、さまざまな政策を選択する中で、実施を見送ることはあっても当然だが、蓮舫氏のように食料安全保障、国内農業の維持という視点がない野党政治家は、単に「族議員」の主張としか理解できないのだろう。

 

 

（terracePRESS編集部）