2021年度予算が成立した。一般会計歳出・歳入総額が106兆6097億円で、当初予算としては過去最大となる。昨年9月にスタートした菅政権が初めて編成した本予算で、新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、足元の日本経済の再生や地域経済、農業の活性化、災害対策などのほか、デジタル社会の構築やグリーン社会実現に向け、菅改革が本格化する。

 

「新型コロナウイルス、このリバウンドを防ぎ、しっかりこの予算の中で対応する。そしてまた、グリーン、デジタル、地方活性化、経済の再生、地方の活力、そうしたものにもしっかり充てていきたい」。21年度予算成立を受け、菅首相はこう述べた。

 

菅政権は昨年9月16日にスタートした。政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す方針の「経済財政運営と改革の基本方針 2020」、いわゆる「骨太方針2020」は安倍政権が7月17日に策定している。その後第３次補正予算は菅政権の編成となったが、これはあくまでも補正予算であり、菅首相の考えや方針が本格的に盛り込まれたのは、この21年度予算ということになる。

 

デジタル改革については、骨太方針にも「国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速」や「デジタルトランスフォーメーションの推進」などといった形で盛り込まれていたが、「デジタル庁」を新たに設置し、一気呵成にすすめるというのは、菅首相のリーダーシップだ。

 

また、グリーン社会の構築は、菅首相が昨年10月26日の臨時国会の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言したもので、これも首相のリーダーシップによるものだ。

 

政府は21年度予算を「感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会やグリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全世代型社会保障制度など中長期的な課題にも対応する予算」と位置付けている。

デジタル社会、グリーン社会の構築は、今後の日本の成長戦略だ。少子高齢化の急速な進展や地域活力の減退、国際間競争の激化など、日本を取り巻く内外環境は、極めて厳しいものと言えるが、だからこそ、新型コロナ対応に注力する一方で、中長期的な課題に果敢に挑む必要がある。菅政権はそこにあえて挑んだのだ。

 

新型コロナウイルス感染症対策でも、まだ収束は見えていないものの、欧米諸国と比べれば、安倍前政権に引き続き、順調に推移していると言えるだろう。

新型コロナの制約がある中でも、経済を維持するのは政府の責務だし、万が一の災害に備えるのも政府の責務だ。

2021年度予算は、そうした将来の国民の食い扶持を作りながら、国民の暮らしや生命・財産を守るための予算となっている。

 

（terracePRESS編集部）