立憲民主党と共産党は、仮に立憲政権ができた場合、共産党が限定的な閣外協力をすることで合意している。しかし、両党は安全保障政策をめぐり根本的なスタンスの違いがある。それにも関わらず〝限定的〟という条件付きで閣外協力合意をしたり、選挙協力をしたりするのは有権者に対する「まやかし」としかいえない。

 

現在、日本をとりまく安全保障環境は年々厳しさを増している。尖閣諸島の領海には中国の公船が日常的に侵入する状況になりつつあるし、台湾と中国間の緊張が高まっている。南シナ海に目を転じても中国のプレゼンスが年々高まっている。

 

こうした状況に対し、日本は日米安保を基軸として安全保障を確保するほか、最近は日米豪印4カ国の「クアッド」という協力体制もできている。また日本以外でも米英豪3カ国が「オーカス」という安全保障体制を構築した。

また英国はインド太平洋地域に英軍の2隻の哨戒艦を「恒久的に展開」させ、数年後には「沿岸即応部隊」を展開させる方針を明らかにしている。インド太平洋地域の安定に向け英国が貢献するという決意の表れだ。

 

こうした状況に対応するため、日本の領土、領海、領空、国民の生命、財産の安全をどのように確保していくかが大きな課題で、それは総選挙の争点にもなるべき問題だ。

 

立憲民主党は次期衆院選での公約でも日米安全保障を基軸としていくことを訴えている。枝野代表も「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を守る。そのことのための現実的な対応を進める」と述べている。

 

では共産党はどうか。11日に発表した衆院選の公約「総選挙政策　なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」で、「日本共産党は、国民多数の合意で、従属の根本にある日米安保条約を廃棄し、その代わりに対等・平等の立場で日米友好条約を締結し、本当の独立国といえる日本をつくることを、日本改革の根本にすえている政党」「国民多数の合意で、日米安保条約を廃棄し、対等・平等の立場にたった日米友好条約を結び、本当の独立国といえる日本をつくる」としている。

これでも分かるように、日米安保廃棄を安全保障政策の根幹に据えているのだ。

 

立憲民主党は、政府与党の安全保障政策とは中身が異なるとしても、日米安保を基軸とする点では同じベクトルだ。しかし、共産党は安保廃棄を目指すというまったく違うベクトルなのだ。

 

立憲民主党と共産党が「限定的な閣外協力」で合意したのも、こうした根本的な政策の違いがあるのも要因の1つだろう。しかし、選挙協力は違う。日米安保を是認する立憲民主党の候補者を共産党が支援し、否定する共産党の候補者を立憲民主党が支援するという、非合理な共闘となる。こうした共闘は有権者に対するまやかしでしかない。

 

（terracePRESS編集部）