衆院選に向けて自民党がまとめた選挙公約をめぐりメディアなどでは「新しい資本主義」や「分配政策」などが注目されている。しかし、メディアなどはほとんど報じないが、農林水産業の活性化にも力点を置いたものとなっている。食糧安保や地域を守るためには農林水産業の活性化は時代の要請でもある。自民党の農業政策は、その時代の要請に対応できるものとなっている。

 

同党の選挙公約はコロナ対策から憲法改正まで8つの分野について政策を提示している。第1番目はコロナ対策で「感染症から命と暮らしを守る」と題し、3回目を含めたワクチン接種の促進や経口薬普及など16項目の公約を掲げている。

 

2番目の分野は経済政策で「『新しい資本主義』で分厚い中間層を再構築する。『全世代の安心感』が日本の活力に」と題し、成長戦略や分配政策、中小・小規模事業者対策、成長投資戦略など新しい資本主義を作るための公約となっている。

 

この「コロナ対策」「新しい資本主義」に次ぐ3番目の分野が農林水産業だ。ここでは「国の基『農林水産業』を守り、成長産業に」と題し、食料自給率の向上や活力ある地域の創出などに向けた公約を掲げている。

 

農林水産業分野の公約の第1番目は「食料自給率・食料自給力の向上に資する対策を強化し、農業・農村の所得増大を目指す」など、第2番目に「規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、幅広く生産基盤の強化を図る」などとし、生産者の所得増大や生産基盤の一層の強化を打ち出している。

 

また米価が低迷している中で「米については、市場隔離効果をもつ新たな特別枠を設け、収入減少に対しては、ナラシ対策や収入保険で対応し、その支払いまでの間は、無利子融資を行う」との対策を公約とした。

 

さらに新型コロナウイルス感染症の影響による需要減退に対しては「米など農林水産物の販売促進・販路の多様化、資金繰り支援等を行うとともに、外食産業への支援を行う」としている。

 

また、林業に関しては「森林・林業・木材産業による「グリーン成長」の実現に向け、エリートツリーやスマート農業などで伐採から再造林・保育の収支プラスを転換する『新しい林業』を展開する」としている。

 

水産業についても「『水産日本』の復活に向け、漁船・漁具等のリース方式による導入や施設の再編整備、もうかる漁業・養殖業の実証等により、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換するとともに、新規就業者対策、水産物の加工・流通・消費・輸出の促進などにより、DXやカーボンニュートラルも含む水産業の構造改革、成長産業化を推進すると盛り込んでいる。

 

以上のように、自民党は農林水産業関係でこれらを含め9の公約を示しているが、公約とともに発表した「政策BANK」では42の政策を掲げている。こうした重厚な政策こそ農林水産業や生産者に必要となっている。

（terracePRESS編集部）