沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転をめぐる県民投票が14日、告示された。今回の県民投票は、移設について「賛成」「反対」「どちらでもない」を選択するだけで、移設の最大の目的である普天間飛行場の危険性の除去について県民の意思を確認する術は用意されていない。

普天間移設については、民主党政権時代に鳩山首相が「最低でも県外」とぶち上げ、結局、2010年５月28日に日本の外務、防衛両大臣、米国の国務、国防両長官で構成する日米安全保障協議委員会が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を確認し、決着した。民主党の菅直人首相時代だ。

これを受け、菅首相は2010年７月30日の衆院予算委員会で「５月28日の日米合意を確認した閣議決定によって民主党はそれを確認した、このように私は理解するというよりも、そういう位置づけであります」と発言。

さらに「（民主）党の立場からも、この5月28日の合意を実行できると同時に、沖縄の皆さんの理解を得られるにはどうすべきかということを検討、あるいはいろいろと努力をしていただいているところです。（中略）オバマ大統領とも直接お目にかかりまして、このことについても私の方から、合意についてはしっかりそれを踏まえて行動する（後略）」と述べている。

これでも分かるように、民主党政権は辺野古移設以外の道を探ったと思ったら、結局、何もできず、辺野古移設の推進に回帰したのだ。結局、当時の民主党は普天間飛行場の移設をもてあそび、それで沖縄県民を大混乱に陥れたというほかはない。

その民主党の流れをくむ立憲民主党や国民民主党が今になって辺野古移設反対を主張しているが、その姿勢からは、政治的なカードとして辺野古への移設を使っているだけで、普天間飛行場の危険性除去を真剣に考えている様子はうかがえない。

その点では、玉城知事も同様だ。玉城氏は当時の民主党の衆院議員で、この予算委員会の委員でもあったのだ。

繰り返しになるが、県民投票は移設について「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択となっている。沖縄県にとって重要な普天間飛行場の危険性除去について問うものにはなっていない。

しかし、一刻も早く取り組まなければならないのは、普天間飛行場の周辺に住んでいる人々の安全性の確保のはずだ。それはすべての沖縄県民が求めるものだろう。そう考えれば、県民投票で選択するものは移設への「賛成」しかなくなる。

（terracePRESS編集部）