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2019.02.13

民主政権「悪夢」という安倍首相の正しい認識

安倍首相が10日開かれた自民党の党大会で演説し、第1次安倍政権で行われた12年前の参院選に触れ、「わが党の敗北で政治は安定を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と強調したという。これに対し自民党の石破元幹事長が「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判したという。

 

石破氏の批判はさまざまな背景があってのことだろうが、2009年9月から3年間にわたった民主党政権が悪夢のような政権だったことは間違いない。最近は、一部メディアで政治家らの発言内容を確認し、「正しい」「間違い」など、その信憑性を評価するジャーナリズムが行われているが、首相発言の「悪夢のような民主党政権」はどこからみても事実だ。それは今思い返しても、背筋が凍りつくような政権だったのだ。

 

最初の鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と訴え、名護市辺野古沿岸部への移設を白紙に戻したものの、移設先を見つけることができず、これを断念。再び、辺野古への移設へ戻ったことで、沖縄県だけでなく、日米関係をも大混乱に陥れた。

 

また、ガソリン税の暫定税率廃止や八ッ場ダムの建設中止など、いったん打ち出した政策をことごとく撤回。事業仕分けと称し、事業の点検を行ったものの第1弾では3兆円の目標に遠く及ばず、1.7兆円が見直し・国庫返済となったに過ぎなかった。当時、民主党の参議院議員で、文科省、農水省、防衛省のワーキンググループを担当した蓮舫氏がスーパーコンピュータ「京」の開発について「2位じゃだめなんでしょうか」などと発言したことはあまりにも有名だ。当時の民主党政権には、日本を一流の国にしようという発想すらなかったのだろう。

 

また、菅内閣時代には、例によって小沢氏が党内抗争を仕掛け、党内の亀裂が深まり、まともな政権運営さえ困難になったこともあった。この結果、東日本大震災への対応も後手に回ったのが実態で、まさに「悪夢のような政権」だったことは事実だ。

 

さらに、国民にとって悪夢だったのは、経済の活性化はほとんど見られず。民主党政権時代は完全失業率が5~4%台と高止まりしていたことも忘れてはいけない。

 

民主党政権崩壊後、民主党が政権の失敗を踏まえて、名実ともに政権を担う実力のある政党に再生したというのならまだ救われるが、実際は、立憲民主、国民民主などに分裂しただけで、野党でありながらも政権を語れる政党は生まれていない。

当時の民主党政権の中枢にいた立憲民主党の枝野代表は、民主党政権の失敗について「経験がなかった」などと語っているが、準備も経験もないままの政党に政権を託すことは、「悪夢」の何物でもない。

 

参院選の野党共闘に向けて右往左往するだけの立憲民主党や国民民主党などは、国民の負託にこたえようという意思も能力もないのが現実だ。

 

(terracePRESS編集部)

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