人生の中では運、不運というものが必ずある。1990年代半ばから2000年代前半に社会に出たり、2000年前後に大学を卒業したりした人たちは、企業が採用を手控えた就職氷河期という時期にぶち当たった。この現在40歳前後の世代には、自らの問題ではなく、社会の情勢によって、就職という人生の方向を決めるべき時期に挫折を味わった人が多数いた。

政府は、その就職氷河期に当たった人たちへの支援に乗り出す。経済財政運営の指針「骨太の方針」に「就職氷河期世代支援プログラム」を盛り込み、今後３年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針だ。

もちろん、アベノミクスの効果やフリーター、ニートを対象とした再チャレンジ施策で、就職氷河期世代の就業状況は10年前と比べて改善しており、この世代のフリーターなどは約36万人減少している。

しかし、年齢が高くなっていることから安定した職業に就くことが難しく、不安定な就労状態を余儀なくされている人たちもいる。

このため、「就職氷河期世代支援プログラム」では新たに都道府県レベルのプラットフォームを構築し、社会機運の醸成を図る。具体的には都道府県労働局、都道府県、市町村、各省地方機関、ポリテクセンター、経済団体、業界団体、金融機関などからなる都道府県レベルのプラットフォームを活用し、都道府県ごとの事業計画の策定や経済団体から参加企業に対する就職氷河期世代を対象とした求人募集や就職面接会などへの積極的参加を呼びかけるという。

また、福祉と就労をつなぐため、自立相談支援機関、地域若者サポートステーション（サポステ）、ハローワーク、経済団体、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり家族会などからなる市町村レベルのプラットフォームを整備し、福祉と就職を切れ目なくつなぎ、支援対象者の就職・社会参加を実現する方針だ。

その上で、民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援や、ハローワークに置いた専門チームによる支援、働きながらでも無料で受講可能な訓練の提供、就職氷河期世代に特化した求人の開拓、マッチング、助成金の活用促進などさまざまな支援策を実施するという。

（terracePRESS編集部）