野党などからアベノミクス批判が続いているが、そうした野党の喧伝とは異なり、国内景気は堅調に拡大している。

内閣府が8月9日発表した2019年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.4％増となった。3四半期連続のプラス成長で、0.4%増を年率換算すると1.8％増となり、堅調ぶりを示した。名目成長率は、前期比0.4%増で、年率換算は1.7％増。名目GDPは557.8兆円と過去最高を更新した。

 

４～６月期は、米中の貿易摩擦に端を発した中国経済の減速による輸出の低迷が目立った期間だったが、改元と10連休の効果でレジャーを中心に個人消費が回復した。

このため全体の寄与度をみると、内需が0.7ポイント、外需がマイナス0.3ポイントなった。

 

内需の前期比を需要項目別にみると、個人消費が0.6％増、住宅投資が0.2%増、設備投資が1.5％増、公共投資が1.0％増となり、個人消費とともに企業の設備投資も堅調だった。

 

参院選では、野党は繰り返しアベノミクスの限界や景気の低迷を強調していたが、実際の国内景気は個人消費がけん引役になって拡大を続けているのが現実だ。

茂木経済再生担当相もGDPを公表した記者会見で「先行きについては、当面、海外経済の影響は残ると見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される」と述べ、日本経済が緩やかな回復が続いていることを示している。

 

野党がアベノミクス批判のロジックの一つが、個人の所得環境の悪化だが、今回のGDPを見ても明らかだが、少なくとも個人消費の増加基調が続いていることは間違いないだろう。その背景にある、つまり個人消費を支えているのが何かと言えば、雇用・所得環境が長期にわたって改善を続けているということなのだ。

その点は、野党がどう必死に批判しても、所得環境の改善が消費を拡大していることは事実だ。

 

ただ、内閣府の消費動向調査では向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数が７月まで10カ月連続の悪化となり、消費者のマインドが冷え込む可能性も否定できない。海外のリスクもそうだ。

しかし、政府はすでに、こうしたリスクが顕在化した際には躊躇なく対策を打っていくとの方針を示している。

 

 

（terracePRESS編集部）