韓国政府が先ごろ、日本をホワイト国（安保友好国）から除外したが、それについて韓国産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長は「日本側に十分に理由と内容を説明した」と述べ、説明が足りないという日本の主張に反論した。

この問題についてはそもそも、日本が韓国をホワイト国（グループA）から除外したことについて韓国の金鉉宗国家安保室第二次長が「韓国政府は包括的な対抗措置を講じる」と発言するなど〝報復〟との色合いが濃い。

しかし、その一方で韓国政府は「（日本が）基本原則に反する制度を運用し、不適切な運営事例が持続的に発生して国際連携が難しい」などと説明し、日本側に瑕疵があったかのようなことを主張している。

このため、日本側は経済産業省が「『国際輸出統制体制の基本原則に反する制度運営』は如何なる事象を想定しているのか」「『不適切な運営事例』は如何なる事象を想定しているのか」など７項目の質問をしているのだが、韓国側から具体的な説明がされていないというのが現実だろう。

事実、韓国が日本の除外を実施した9月18日には菅官房長官が記者会見で「韓国政府が先月、発表した制度変更に関連してこれまでその根拠や詳細を問い合わせてきたが、韓国側から十分な説明がなされていない」と主張。

菅原経済産業相も「韓国政府が8月にこの方針を示した後、その判断の根拠の詳細について問い合わせてきたが、韓国側から十分な説明がないまま今回の措置に至ったことは誠に遺憾」との談話を公表している。

韓国政府は、自衛隊の航空機へのレーダー照射や、日韓間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄などをみても、合理的、具体的な説明をしていないのが実情なことは、日本国民は誰もが感じていることだろう。

韓国政府の兪本部長は「告示改正発表前、日本側にこれを通知したのはもちろん、公式・非公式のルートを通じて理由などを説明した」「それでも十分な説明がなされていないと持続的に主張している日本の立場は納得し難い」などと一方的に主張している。

もし実際に「説明した」ということを証明したいのなら、日本が公式に提出した７項目の質問に対する回答を公表すればいいだけの話だ。もちろん、回答していればの話なのだが、それもせずに「説明した」とだけ頑なに主張する韓国政府では、信頼性の回復はますます難しくなる。

（TerracePRESS編集部）