衆院予算委員会の集中審議が先ごろ開かれたが、野党が菅原前経済産業相と河井前法相の辞任について取り上げ、相も変わらず前に進めない野党ぶりを発揮した。

安倍首相は予算委で２閣僚の辞任について「任命した者として責任を痛感している」と率直に表明している。

その上で、その責任の取り方について「それぞれの行政分野で一つ一つの課題に結果を出していくことで国民の信頼回復に努めていく」と述べている。

 

もちろん、この説明で野党は納得せず、例えば、国民民主党の渡辺周氏は菅原、河井両氏を登用した首相の判断の妥当性についても質している。首相は「適材適所の観点から任命した。こうした結果になったことについては国民におわび申し上げたい」と、こちらも率直に陳謝している。

 

さらに首相は「（辞任した２人は記者会見などで）もう一度しっかりと調べてみたいと、こう述べている。しかし、行政に遅滞があってはならない、また自らの問題について、それぞれの委員会で時間が費やされるということになってはならないと。その中でお２人がそれぞれ判断されたわけで、その辞意を示された。それを受け入れた」と辞任理由も明確に説明している。

 

野党側はもちろん、こうした首相の説明を納得せず「はぐらかしの答弁」（国民民主党）などと批判しているのだが、首相が自ら責任を認め、その責任の取り方についても「行政課題を一つ一つ結果を出すこと」と述べている中で、野党はこれ以上いった何を求めているのだろうか。

 

台風被害の復旧はもちろん、日米貿易交渉、首里城の復旧など、足元だけでもさまざまな課題が待ったなしの状況になっているのだ。

中でも、台風被害については復旧だけでなく、減災、防災について真剣に、そして時間をおかずに議論を深めるべきではないのか。

 

今国会がスタートした当初、野党は「国際芸術祭『あいちトリエンナーレ』への補助金全額不交付問題」「かんぽ生命保険報道をめぐるＮＨＫの続編見送り問題」「関西電力の金品受領問題」を国会での「追及３点セット」にするとしていた。２閣僚が辞任すると、今度は「問題だ」「首相の責任は？」などと２閣僚問題を声高に問題視するわけだ。

 

結局、野党は国民の生活を向上させるということではなく、安倍政権を批判することが政治だと考えているのだろう。こんな姿勢では、国民の生活は置いてけぼりになるだけだ。

 

（terracePRESS編集部）