新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言は、39県が解除された。北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都の8都道府県も今後、急激な感染拡大がみられない限り、近く解除されるのだろう。

１月15日に国内の男性の感染が確認されて以来、緊急事態宣言を経ての39県の解除は４カ月ぶりに明るい話題だ。しかし、これはいったん収束傾向がみられたということであり、新生活様式などの対策が躓けば、第二波の拡大という事態になりかねないことも事実だ。

しかし、８都道府県も近く解除されれば、国内の新型コロナ感染症は新しいフェーズに入ったと言えるだろう。

 

さてこの間、立憲民主や国民民主、共産党などの野党各党やほとんどのメディアは安倍政権の新型コロナ対策を批判することに明け暮れていた。日本が緊急事態に見舞われたというのにだ。

 

新型コロナ感染症をめぐっては、当初から①感染拡大を防ぎ、犠牲者を可能な限り少なくする ②可能な限り早期に収束させる ③国民への影響、マクロ経済への影響を可能な限り抑制し、そのための対策を講じる-ということが求められた。

 

安倍首相は、39県についての緊急事態宣言の解除を表明した14日の記者会見で「この１か月余りの皆様の努力によって、私たちは欧米経由の第二波も抑え込みつつある。そして、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実」と述べている。

 

５月17日午前零時現在の日本の感染者数は3,787人で、累計でみると16,112人となる。この16,112人のうち残念ながら744人の方が死亡している。死亡者は前日より19人増えている。

これに対し、外国の状況をみると、世界保健機関（WHO）の５月16日のレポートによれば、米国の死亡者は83,819人で、前日より1700人増。英国は死亡者33,998人で前日より384人増。イタリアは31,610人で242人増。フランスは27,482人で104人増だ。

 

他の先進国より死亡者が少なかったから「それでいい」という訳ではないが、日本が先進民主主義国に比べて格段に少ない死亡者数となっているのは厳然たる事実だ。

それが、野党やメディアが批判に明け暮れた安倍政権の新型コロナ対策がもたらしたものなのだ。もちろん、そこには国民の多大な協力があったことは間違いない。他国のように強制力を使用することはなく、政府の対策と国民の協力がもたらしたものなのだ。

 

国民への影響やマクロ経済への影響にしても、当然さまざまな対策が必要となるし、政府は国民に対する各種の支援を用意しているが、それにも増して重要なことは、可能な限り早期に収束方向に向かうことであり、現在のところ、それもほぼ達成できたことになる。

 

新型コロナウイルス感染症が発生して以来、ダイヤモンドプリンセス号の対応を含めて政府を批判し続けてきた野党やメディアは、この事実をどう考えるのだろう。

 

（terracePRESS編集部）