人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が先ごろ成立した。車の自動運転や遠隔医療などを活用した街づくりをすることで、高齢化社会や人手不足など日本の課題を解決する重要な法律だ。

しかし、法案に賛成したのは自民、公明の与党などで、立憲民主や国民民主、共産党などは「監視社会という側面を持つ」などとして反対した。

 

現在、IoT、AI、ビッグデータなどを活用した第４次産業革命が各国で進んでいる。どの国もそうした先端技術を物流、医療、教育などあらゆる分野に組み込み、相乗効果によって新しい社会を作ることに懸命になっているのが現実だ。

例えば、スペインのバルセロナでは、知識集約型の新産業とイノベーションを創出するための大規模なプロジェクトが進められ、産業の活性化や雇用の拡大に成功している。

このほか、米国ではニューヨークやサンフランシスコ、シカゴ、フィンランドではヘルシンキ、オランダではアムステルダム、中国では杭州など各地で進んでいる。

 

今回成立したスーパーシティ法は、地域や分野を限定した上で制度の緩和などを行う国家戦略特区を利用するものだ。

すでに政府は、スーパーシティ構想の検討を進めている自治体などから検討中のアイデアを募集し、それには50を超える自治体などが提案しているという。例えば、先端技術を活用した高度な医療機関の設置や通院予約、通院のためのタクシーの配車予約を連動させるなど複数の規制改革事項を一括して進めることも可能だ。

現在募集しているのはアイデア段階だが、正式には、今夏にも構想を進める意向を持つ自治体などを公募し、早ければ年内にも実施する特区を選定する予定だ。

 

ところで、このスーパーシティ法でも野党や一部メディアは相変わらず「批判したい」「反対したい」の一点張りだ。

IoT社会ではある程度個人情報、パーソナルデータの収集、蓄積が必須となる。しかし、それはECサイトのアマゾンが登場した時以来、現代社会の宿命となっている。

今や、企業が顧客のデータを収集し、それをマーケティングなどに活用している。そのデータなどを活用して、社会のあい路を突破し、よりよい暮らしができるようにするのがスーパーシティ構想だ。

 

しかし、驚くべきことに、野党からは「個人情報をまるごと管理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つ」（共産党）などと、あたかも監視社会を作るための法律との主張が出ているのだ。テレビも同じで、ネットなどで「超監視社会」とのハッシュタグが付けられていることをことさら強調し、国民にとって危険な法律との印象を与えるニュースが報じている。

 

こうした野党やメディアはまさに〝時代に取り残された〟人々というしかなく、彼らの主張を信じれば、日本は国際社会から取り残されるだけでなく、国民が暮らしやすい社会の構築はできないだろう。

 

（terracePRESS編集部）