臨時国会は、菅首相が所信表明演説で明らかにした2050年の脱炭素社会宣言やデジタル庁の創設や行政のデジタル化の推進といった日本の経済社会の大きなテーマはどこ吹く風とばかりに、野党が日本学術会議の会員の任命見送り問題に焦点を当て、菅首相を〝追及〟している。しかし政府与党は脱炭素でもデジタル化でも着実に取り組んでおり、日本の経済社会の構築に野党の存在感の無さが際立っている。

脱炭素社会は、温室効果ガスの排出自体を抑制するだけでなく、排出された二酸化炭素を回収し、実質的にゼロにしようというものだ。もちろん、日本だけでなく国際社会の取り組みともなっているが、日本は現状を続けても菅首相が宣言した2050年の脱炭素の実現は極めて難しい状況だ。

欧州ではすでにガソリン車やディーゼル車の新車販売禁止の方向が打ち出されており、中国も先ごろ「2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する」と発表した。

日本では、トヨタ自動車が2025年ごろまでに全車種に電動グレードを設定し、エンジン専用車種をゼロにする計画を明らかにしているが、トヨタを含めた国内産業の取り組みは先進的とは言えず、だからこそ菅首相の「脱炭素宣言」に基づき、官民挙げた取り組みが必要となっている。

デジタル化も新型コロナウイルス感染症で、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れという日本の弱点が露わになった。このため早急に改善することが不可欠となっており、そのけん引役となるのが、従来の省庁の縦割りを打破して設立されるデジタル庁ということになる。

政府はすでに、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に設置したデジタル改革関連法案ワーキンググループでデジタル改革の基本方針を年内に策定し、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

与党もこれらの重要テーマを後押しする方針で、自民党は脱炭素では総裁直属の「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」を新設。デジタル推進では10月に「デジタル社会推進本部」を新設しており、さらにデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材の育成策を検討するため、推進本部の下に「デジタル人材の育成・確保小委員会」を設ける方針だ。

脱炭素社会は長期的な課題だが、速やかに本格化させ、息の長い取り組みが必要となる。一方、デジタル化は遅れが露わになった喫緊の課題であり、体制や仕組みの整備には菅首相が口にしているように「スピード感」が求められている。

こうした中で、国会では立憲民主党や共産党などの野党は日本学術会議について政府に対し質問攻勢をかけているが、日本の未来を決めていくのは、脱炭素であり、足元のデジタル化のはずだ。日本の社会づくりを軽視しているのが野党の実態と言えるだろう。

（terracePRESS編集部）