菅内閣の支持率67％－。読売新聞が先ごろ公表した世論調査で、発足から１カ月が経過した菅政権が多数の国民に支持されていることを示した。もちろんこの傾向は読売新聞だけでなく、各種メディアの世論調査でも同様の結果となっている。一方、国民新党と合流し新しい政党となった立憲民主党は依然、低迷している。それは〝惨状〟との表現が当てはまるほど、ほとんどの国民が立憲民主党を見放しているのが現実だ。

 

読売新聞が10月16～18日に実施した世論調査によると、立憲民主党の支持率は４％だ。共産党は３％、国民民主党に至ってはわずか１％だ。これに対して自民党は42%となっており、国民の半数近くが自民党を支持している。

 

次の衆議院選挙の比例代表選挙でどの政党に投票しようと思うかという設問では、立憲民主党が11％と若干増えるが、共産党3％、国民民主党が1％とこちらは変化はない。

小選挙区では立憲民主党を支持できないという支持政党なしの層が、比例は最大野党に投票するという有権者の判断なのだろう。一方、自民党も47％と政党支持率より増えており、こちらも支持政党なし層が投票先としている。

 

政党支持率、比例代表選の投票先のいずれをみても、立憲民主党は国民の支持を得ていないことは明白だ。かつては立憲民主党も10％を超える支持率を得ていたこともあるが、そこから後退しているのだ。政党として退歩しているわけだ。

 

政党が有権者から支持されていないのは、その政党が有権者から遊離していることに他ならない。遊離しているからこそ有権者が〝無視〟することになる。

立憲民主党は「政権の選択肢になる」と言っているが、この状況をみれば「政権の選択肢」以前の問題だ。そもそもその選択肢すら提示していないのだから、有権者は無視するしかないのだ。

 

立憲民主党は次期衆院選で共産党などとの野党共闘を進めることで選択肢になろうとしているのだろうが、その共産党も国民民主党も有権者への存在感は皆無に等しい。

そうだとすれば、野党共闘という単なる野合を進め、メディアをうまく活用することで、あたかも選択肢ができたようなイメージを作り上げるしかないのだろう。

自由と民主主義にとって脅威ともなる共産党となりふり構わず共闘してでも、そのイメージを作る。それが立憲民主党の戦略だ。

 

立憲民主党は10月20日に立憲民主党総合選挙対策本部」をスタートさせている。枝野代表は「いつ解散選挙があっても有権者のみなさまに政権選択をしていただける状況を整えていきたい」、平野選対委員長は「わが党の公認候補や友党の候補者を含めて、野党が過半数とれるようがんばっていきたい」と語っているが、もはや悪い冗談にしか聞こえない。

国民は現在、新型コロナウイルス感染症対策と経済の再生を強く望んでいる。それと同時に政党には、この国を次代にどう継承していくかという重要な責務もある。単なる批判勢力としてバラマキしか主張しない野党は政党の体すらなしていない。

 

（terracePRESS編集部）