ウクライナへ侵略したロシアへの制裁を巡り、先進7カ国（G7）は先ごろ、オンラインでの首脳会合を開催、ロシアに対する追加制裁としてロシア産石油を原則禁輸する方針を表明した。日本はエネルギー資源をほとんど輸入に頼っているが、岸田首相は「G7の結束が何よりも重要」と述べ、日本の強い姿勢を示した。

 

会合では岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為で、歴史の岐路に立つ今ほど、普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない」、「ロシアの侵略を止めさせ、国際秩序を守るとの日本の決意は変わらない」などと述べた。

 

その上で首相は、資産凍結の対象拡大や量子コンピューターなど先端的物品の禁輸などの追加制裁、ロシア産石油についても原則禁輸措置を取ることを明らかにした。

 

また首相は、「ロシアの侵略こそが世界経済の混乱の原因であることを明確に発信しつつ、脆弱な国が直面する食料やエネルギー分野の課題に対し、連携して支援・対処していくことが重要」などとも指摘した。

 

会合は各国首脳の議論後、ロシア産石油の禁輸などを盛り込んだ首脳声明を発表した。声明は「我々は、プーチン大統領がウクライナとの戦争に勝利することがあってはならないという決意の下に引き続き結束している。我々は、第二次世界大戦の際に自由のために戦った全ての人々の記憶に対し、ウクライナ、欧州及び国際社会の人々のために、今日も自由のために戦い続ける責任を負っている」と指摘、今後も制裁を継続していることを強調している。

 

こうしたロシア制裁の各国協調を受け、政府は10日、追加制裁を閣議了解している。先端技術のロシアへの輸出を禁止するほか、ロシアや同国が実効支配するウクライナ東部の関係者141人を資産凍結の対象に新たに加える。これにはロシアのミシュスチン首相らを含んでいる。

 

ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」に関係する個人を中心に、資産凍結の対象も拡大。先端技術については量子コンピューターや3Dプリンターなどが想定されている。

 

言うまでもなくG7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7カ国で、日本は唯一アジアの国家だ。ウクライナ侵略は不当かつ不法な軍事侵略であり、日本はアジアを代表する経済大国として、ロシアの制裁に強い姿勢で臨む必要がある。

 

日本の原油輸入量のうちロシア産原油は3%程度の割合で、石油の禁輸が今後、国民生活に影響を及ぼす可能性は高くはないが、ウクライナ支援のためにも日本国民は一致して岸田首相の決断を支持すべきだ。

 

（terracePRESS編集部）