菅政権は2050年の脱炭素に向けた施策を着実に進めている。国土交通省は先ごろ、カーボンニュートラルや気候危機への対応などグリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」として策定し、国土、都市、地域空間におけるグリーン社会の実現に向け、重点的に取り組むべき6つのプロジェクトを掲げた。

「国土交通グリーンチャレンジ」では「国土・都市・地域空間とそこで展開される様々な社会経済活動を支える国土交通分野に係るインフラや、住宅・建築物、自動車等の輸送機関等の膨大なストックは、カーボンニュートラルの実現や気候危機に対応する持続可能で強靱なグリーン社会の基盤となる」と指摘した。

その上で「我が国の CO₂ 排出量の約5割を占める運輸・民生部門の脱炭素化等に向けた地球温暖化緩和策、気候危機に対応した防災・減災・国土強靱化等の観点からの気候変動適応策等に戦略的に取り組むため、グリーン技術の研究開発・実装を含め、国土交通分野の環境関連施策・プロジェクトの充実強化を図る」としている。

具体的には、分野横断・官民連携の視点から重点的に取り組むべき6つのプロジェクトとして①省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり②グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり③自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築④デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開⑤港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進⑥インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現を掲げた。

例えば、「省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり」を促進するため、資材の製造や建設段階から解体・再利用までのライフサイクル全体で CO₂ 排出量をマイナスにする「ライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅・建築物」、ゼロ・エネルギー住宅（ZEH）、ゼロ・エネルギー建築物（ZEB）の普及促進や木造建築物の普及拡大、都市のコンパクト化、スマートシティ、都市内エリア単位の包括的な脱炭素化の推進などを行う。

また、「自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築」では、次世代自動車の普及促進や燃費性能の向上を図るほか、物流サービスにおける電動車活用の推進、超小型モビリティの導入促進、自動車の電動化に対応した道路インフラの社会実装に向けた EV充電器の公道設置社会実験、走行中給電システム技術の研究開発支援等などを推進する。

インフラや住宅・建築物は、今施工しても 2050 年にも残る。また、社会経済活動を支える基盤として蓄積されてきた膨大なインフラストックは、今後増大する維持管理・更新のタイミングで脱炭素化の取り組みを進める必要がある。

2050 年カーボンニュートラルの実現には、今すぐ必要な施策はもちろん、長期的な視点から、息長くかつ着実に対応していくことが重要だ。菅政権は、そうした戦略的なマネジメント構築の視点で、カーボンニュートラルに取り組んでいる。

（terracePRESS編集部）