韓国の尹錫悦・次期大統領が派遣した韓日政策協議代表団が来日し、岸田首相らと相次いで会談した。韓国代表団の来日は、戦後最悪と言われる日韓関係を打開したいという尹氏の意欲の表れで、日本も歓迎すべきことだ。しかし、未来志向の関係を作れるかどうかは、韓国側の行動にかかっている。

 

代表団は訪日後、林外相とのワーキングディナーや松野官房長官、岸田首相らと意見交換した。

この一連の会談で、日本側は日韓関係を発展させていく必要性を改めて述べている。例えば、岸田首相は韓国側に「日韓、さらには日米韓、こうした戦略的な連携が今ほど必要なときはない、日韓関係の改善は待ったなしだ」「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要だ」などと述べている。

 

しかし、韓国側からは「日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたい」といった発言はあったものの、具体的な対応策については何ら示されていない。

 

確かに、文大統領から尹大統領への政権交代は日韓関係改善の絶好の機会となる。しかし、それを現実化するのは韓国側の行動だ。

 

旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる元徴用工の損害賠償請求訴訟は、日韓請求権協定で取り決めた両国間の請求権に関する規定を完全に否定するもので違法なものだ。

同協定では、両国の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定しているが、元徴用工訴訟は、この規定に反して日本企業に賠償を請求している。

 

日韓関係を改善するためには、まず韓国政府が日本企業の資産に対して保護と保障をすることであり、これを解決しないままでは関係改善は困難だ。

 

また、慰安婦問題もそうだ。日韓両国は2015年12月に慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との合意をし、日本政府はそれに基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。

しかし、文大統領は2019年7月、この合意を一方的に破棄したも同然に、和解・癒し財団を解散させた。

 

元徴用工訴訟でも、慰安婦問題でも、日本政府はこれまでも解決することを韓国側に要請していた。しかし、韓国政府はなんら行動を起こさず、日韓間の関係悪化は常態化したのだ。

 

韓国の政権交代は、日韓関係改善の機会となるが、それは無条件でなされるものではない。岸田首相も「韓国の新政府側の立場をよく見極めたうえ」と述べているが、韓国の新政権がどのような行動を取るのか、そしてそれが日本の要請に応えるものなのかを判断して、新しい日韓関係を構築する必要がある。

 

（terracePRESS編集部）