日本は急速に少子高齢化が進み、2025 年にはいわゆる「団塊の世代」が全て 75 歳以上、つまり後期高齢者となる超高齢社会を迎える。世の中では「2025年問題」などと呼ばれている。介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念され、これまでの医療、介護制度が変容を余儀なくされる。

このため、国民の関心も医療や介護問題にシフトし、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活ができるようにすることが望まれている。地域の医療や介護を充実させることが、住民の生活の安定につながるのだ。

現在、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援という目的で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるための地域包括ケアシステムの構築が進んでいるが、日本のどの地域でも、こうしたシステムを早急に構築することが課題となっている。

参院長野選挙区では、元衆院議員の小松ゆたか氏、元国土交通相の羽田雄一郎氏らが出馬するとみられているが、小松氏は信州大学医学部医学科卒業後、日赤医療センター、東京大学病院、国立スポーツ科学センターなどで内科医などとして勤務していた経歴を持っており、当然のことながら医療問題に造詣が深い。また、スポーツドクターとしてオリンピックなどにも帯同したことがあるという。

当然、衆議院時代にも医療問題に関わっており、本会議や厚生労働委員会で重厚な議論をしている。例えば、2017年03月28日の本会議では、政府提出の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法改正案についての代表質問で「健康で長生きしたいという多くの願いを将来にわたって支えていくためにも、介護保険制度を初めとした高齢者の方々の生活を支える仕組みを強化し、持続可能な制度としていくことは、現在、私たちにとっても待ったなしの最重要課題」と指摘。

その上で「市町村における在宅医療・介護連携推進事業の着実な実施や充実を図っていくためには、都道府県による市町村支援の充実を図ることが重要だと考えるが、どのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣に伺う」などと質問している。

長野県は男女とも平均寿命がトップレベル。食生活の指導や健康スポーツの推進などが功を奏していると言えるが、その一方、長寿であるだけに、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることのできる地域システムを構築することが不可欠だ。

医師資格を持っている政治家は全国レベルで見ればほかにもいるだろうが、いずれにしても、地域にとって、医療の知見を持った政治家が中央のパイプ役を果たせば、これからの医療・介護面での地域づくりが大いに進むだろう。

（terracePRESS編集部）