９月に行われる自民党の総裁選は、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長の一騎打ちの構図が固まってきた。首相優位の流れはゆるぎないが、地方票では石破人気もあるとされている。

 

そうした中で、朝日新聞の27日付け朝刊「自民党2018総裁選」の記事で、こんな表現が出ていた。石破派の幹部が、岸田氏の不出馬について「首相への批判票を集めやすい。『日没の安倍さん』『日の出の石破さん』と訴える」と話した、というのだ。

 

安倍批判を強めている朝日新聞が、石破氏幹部の一流とは言えないレトリックに飛びついて、記事に盛り込んだのだろうが、あまりに意味不明ではないか。石破氏が日の出の勢いなのかどうかは知らないが、総裁選は、その結果、国民の生活がどうなるかだ。そして、安倍首相は、国民生活の向上でも着実に実績を重ねている。

 

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2018年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、全国の加重平均で26円上げるべきだとの目安をまとめた。実現すれば全国平均は874円になる。今回の引き上げは、比較できる02年度以降で最大の上げ幅で、引き上げ率は3％となる。

 

一見して地味な話だが、賃上げによる消費生活の活性化は、個人の生活にとっても、日本経済の活性化にとって重要なテーマだ。

 

安倍政権は16年に最低賃金を年３％程度上げ、全国平均1000円にする目標を掲げている。今回の引き上げで３年連続の目標を達成することになり、今のペースが続けば、2023年度には1000円の目標を実現することになる。

 

これも安倍政権の実績だ。それだけではない。首相は今春闘でも、経団連に対して３％の賃上げを要請。その結果、大手企業の定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率2.53％となり、年収ベースでは３％をほぼ達成できたとされている。数字を示して要請したのは異例中の異例だ。

 

こうした国民生活に密着した分野で安倍政権は着実に実績を重ねてきたことは否定できない事実だろう。メディアは、そうした部分に目をつぶり、安倍政権批判にまい進するが、事実は事実で覆い隠せないはずだ。

 

自民党の総裁選は、首相を選ぶことになり、国民生活の今後を左右する。石破氏は政策本位を口にするが、それは口にしているだけであり、実績にかなうものではない。そうだとすれば、総裁選では自ずと選ばれるべき候補は決まってくるだろう。