新型コロナウイルス感染症の影響を抑制するため政府が検討している第２次補正予算の編成について自民党が先ごろ「提言」をまとめた。与党だけに実現可能性と効果が期待される政策をまとめている。

 

立憲民主党など野党は「政府が議論している2次補正予算は、野党の共同会派が1次補正予算案の組み替え動議で出したものをなぞっているものが多い」（立憲民主党・逢坂政務調査会長）などと批判しているが、世論や社会の声を参考にする限り政策が類似点を持つのは当然のこと。問われるのは、それをどのように実現可能性のある政策としてまとめるかだ。「自分たちの主張をなぞった」と批判するしかない野党は立案能力の限界を露呈しているのだろう。

 

政府与党はこれまで、①第一段階として感染拡大防止を優先しながら、資金繰り支援や固定費支援により雇用・事業の継続などを支援 ②第二段階として、本格的な経済再活性化、需要喚起対策に全国民、全事業者で臨める環境を維持する-という戦略で新型コロナ対策を実施してきた。

第一段階への対応のためすでに経済対策と第一次補正予算を編成、それを補完するためにさらに、第二次補正予算の編成に着手するわけだ。

状況を見ながら、機動的に対処するという点において、政府・与党の方向は決して間違いではない。

 

提言では、国民の健康を守るために、地方自治体に交付する「新型コロナ緊急包括支援に交付金」を大幅に拡充、医療機関や薬局への支援や医療人材の確保などを要望している。また、1人親家庭、生活に困っている学生、芸術家、アスリートなどへの支援も盛り込んでいる。

 

雇用調整助成金については、現在8.330円の上限を15.000円に引き上げ、月額33万円程度とする。また、中小企業が雇用調整助成金を活用できない場合でも、労働者に助成金が届くように、労働者を直接支援する仕組みを導入することを求めている。

これまでも雇用保険の被保険者以外も対象になっていたが、それらの人々も含め、簡素な仕組みにすることで労働者が容易に申請できるようにするという。

また家賃支援も導入することも要請している。

 

さらに宿泊・観光業や農林水産業、ライブエンターテイメントなどへの支援のほか、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築などの検討や支援なども盛り込み、新しい社会の構築も目指している。

 

新型コロナウイルス感染症は、いったん収束する方向性が見えている。新しい生活様式の定着によって第２波や第3波の到来を可能な限り抑制しながら、日本経済の回復に向けてカジ取りできるのは、こうした提言をいち早くまとめることができる与党なのだろう。

 

（terracePRESS編集部）