沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事が先ごろ、再開された。住宅街のど真ん中にあり、「世界一危険な飛行場」とも呼ばれる普天間飛行場の移設は、飛行場周辺の住民の安全を確保するためには不可欠な事業だ。

新型コロナウイルス感染症のために中断していたものだが、一刻も早い移設実現が待たれている。

 

先ごろ投開票された沖縄県議選では、玉城デニー知事を支持する与党勢力の過半数死守に奔走したが、27議席だった与党勢力は25に減り、自民党などの野党が議席を伸ばした結果となった。

今回の県議選は、玉城県政の「中間評価」と位置付けられていただけに、玉城県政が有権者から及第点を得ることはできなかったわけだ。

 

その玉城県政の最大の眼目が名護市辺野古への普天間飛行場代替施設の移設阻止だ。菅官房長官は記者会見で、沖縄県議選で、自民党などの野党勢力が議席を伸ばした点に触れ「地元で（名護市辺野古移設に）かなり理解が進んできているのではないか」と述べた上で「一つ一つ丁寧に地元に説明しながら、移設を前に進めていきたい。その考えに変わりない」と強調している。

 

普天間飛行場の移設については、民主党政権時代に鳩山首相が「最低でも県外」とぶち上げ、結局、2010年５月28日に日本の外務、防衛両大臣、米国の国務、国防両長官で構成する日米安全保障協議委員会が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を確認し、決着した。民主党の菅直人首相時代だ。

これを受け、菅首相は2010年７月30日の衆院予算委員会で「５月28日の日米合意を確認した閣議決定によって民主党はそれを確認した、このように私は理解するというよりも、そういう位置づけであります」と発言している。

 

つまり、普天間飛行場の移設問題は、「最低でも県外」との鳩山首相の発言が混乱をもたらし、右往左往した結果、菅首相が辺野古への移設を決定し、現在に至っているわけだ。

玉城知事は当時、民主党の衆議院議員であり、その民主党の迷走、辺野古移設決定に責任の一端がある。

 

玉城知事は、辺野古に建設する飛行場を「新基地」と呼び、さも新しい基地ができるような錯覚を県民に与えている。それも普天間飛行場周辺の住民の安全確保をないがしろにしてだ。

官房長官の指摘のように、県議選の結果は、県民に辺野古への移設に対する理解が進んできたことは確かだが、移設を阻止するためには住民の安全確保さえも顧みない玉城知事の手法への県民の批判でもあるだろう。

 

（terracePRESS編集部）