菅政権は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」、いわゆる骨太方針でグリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速と並び、新たな地方創生の展開と分散型国づくりを次の時代をリードする「新たな成長の源泉」と位置づけている。地方の所得向上を重視した地方活性化などをこれまで以上に進め、日本全体を底上げする方針だ。特に新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京一極集中が変化する兆しも出ており「これまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスが到来している」としている。

 

菅政権はこれまで、2050年カーボンニュートラルの宣言やデジタル改革の司令塔となるデジタル庁の創設、少子化対策や子育て支援、地方の所得向上など、日本が進めるべき改革の大きな方向性は示してきている。

 

今後は、こうした改革の方向性に沿って政策を具体化して推進することが不可欠で、骨太方針の原案では「グリーン化、デジタル化、地方の所得向上、子供・子育て支援を実現する投資を重点的に促進し、長年の課題に答えを出し、力強い成長を実現して世界をリードしていく。これにより、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、経済社会構造の転換を実現する」と述べている。

 

原案では「次なる時代をリードする新たな成長の源泉」として、「グリーン社会の実現」 「官民挙げたデジタル化の加速」「日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～」「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」の4つの原動力を提示している。

 

このうち「日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～」では、「感染症を契機とした地方への関心の高まり、テレワーク拡大、デジタル化といった変化を後押しして地方への大きな人の流れを生み出し、新たな地方創生を展開し、東京一極集中を是正する。活力ある地方を創り、地方の所得を引き上げ、日本全体を元気にしていく」と述べている。

 

その上で具体的な施策として「地方への新たな人の流れの促進」「活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出」「賃上げを通じた経済の底上げ」「観光・インバウンドの再生」「輸出を始めとした農林水産業の成長産業化」「スポーツ・文化芸術の振興」「スマートシティを軸にした多核連携の加速」「分散型国づくりと個性を生かした地域づくり」を掲げている。

 

この中でも注目すべきは「分散型国づくりと個性を生かした地域づくり」を掲げている点だ。

一極集中の是正や分散型国土づくりの必要性は以前から指摘されながらも、高い壁に跳ね返されてきた状況だ。

 

地域活性化のための高規格道路や整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾などの人流・物流ネットワークの早期整備や活用を進めると同時に、企業の本社機能の移転などに向け、地方拠点強化税制の活用促進や、産学金官連携による地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げを促進するという。

 

こうした施策が東京一極集中の是正にどの程度寄与するかは分からないが、分散型国づくりを進めるには、一つ一つを着実に進めるしかない。

 

（terracePRESS編集部）