新型コロナウイルス感染症対策で、経済への悪影響が懸念されたが、内閣府が発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比7.8％減となった。年率換算は27.8％減という衝撃的な数値だ。誰もが皮膚感覚で経済の悪化を感じていただろうが、改めて数値で裏付けられると、疫病の怖さを浮き彫りにする。同時に〝ウィズコロナ〟時代として、感染対策と経済活動を両立させる重要性も再認識する必要があることを示した。

新型コロナによる経済の悪化は、もちろん日本に限ったことではない。労働政策研究・研修機構のまとめによると、各国の4～6月期の実質GDPの前期比は、スペインが18.5%減、フランスが13.8%減、イタリア12.4%減、ドイツ10.1%減、米国9.5％減などとなっている。先進国は軒並み急激な景気の後退に直面した訳だ。

確かに日本も7.8%減という大幅な落ち込みとなったのは事実だが、ここで示した先進各国と比べれば、まだ落ち込み幅が少なかったのも事実だ。日本の場合、先進各国とは異なり、ロックダウンと呼ばれるような強制的な外出制限や移動制限を行ったわけではないし、その一方で世界最大級の経済対策も実施している。その視点に立てば、政府、自治体、国民が協力し、先進各国よりもうまく対処したと言えるだろう。

4～６月期を需要項目別でみると、民需が6.5%減、公需が0.0％減となっている。民需の内訳をみると、民間最終消費支出が8.2%減、民間設備投資が1.5％減などとなっている。外需は18.5%減だった。

寄与度をみると、国内需要がマイナス4.8％、財貨・サービスの純輸出がマイナス3.0％となり、内需の落ち込みとともに、各国との貿易が大幅に減少したのが大きく影響した形となった。

年率換算27.8％減は今回の前期比7.8％減が１年続いた場合の数字で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17・8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長となる。しかし、これは今回の場合、4～6月期の状況が１年続くことにリアリティはない。

７月以降は経済活動も徐々にとはいえ再開しているし、輸出も７月以降の回復が期待できる。また、4～６月期は0.0％減にとどまった公需は、経済対策などの効果が表れればプラスに寄与することが期待できる。

今回のGDPは新型コロナウイルス感染症の経済的な悪影響を見せつけた形になった。しかし、だからこそ感染対策と経済活動の両立を図る重要性も示した。その両立を図ることがウィズコロナであり、健康、家計（経済）の両方を守る道だ。そのためには、新型コロナの感染状況を丹念に監視しながら、状況に応じて経済活動のアクセルやブレーキを踏むしかない。

（terracePRESS編集部）