自民党総裁選で３選を果たした安倍首相は今後、憲法改正や経済再生、消費税問題、外交などさまざまな課題に取り組むことになる。特に、国民の安全安心に直結する防災対策などについては、総裁選で、重要なインフラの総点検を早急に全国で行うことなどを含め「防災、減災、国土強靱（きょうじん）化の緊急対策を３年集中で講じ、強靱な日本を作り上げる」と強調しており、今後、対策のスピードアップを図ることになる。

もちろん、集中豪雨や台風、地震などの災害が相次いだ中で行われた総裁選だからと言って、防災・減災対策に関して付け焼き刃的に強調したわけではない。その点は、唐突に防災省を持ち出した石破氏とはまったく立場が違うのだ。

国土強靭化への取り組みはこれまでも行ってきている。そして、防災・減災という目標に向かって着実に歩みを進めている。しかし、その取り組みは国民に知られていないという側面があることも事実だ。その点についてはメディアとしてのスタンスの問題であったり、怠慢であったり、勉強不足であったりするのだろうが、いずれにしても国土強靭化は、2013年の政策大綱の策定以来、これまでも進んできており、さらに３年間で集中的に実施するということになるのだ。

「取り組みが国民に知られていない」と指摘したが、現在、どのようなことが行われているか。詳しくは国土強靭化推進本部のホームページなどでご覧になっていただけばよいが、直近では推進本部が８月に「脆弱性評価の結果」をまとめているので、さわりだけ紹介しよう。

推進本部では「直接死を最大限防ぐ」「救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する」「必要不可欠な行政機能は確保する」など８つの事前に備えるべき目標を掲げており、それを妨げるものとして、45 の「起きてはならない最悪の事態」を設定している。その上で「起きてはならない最悪の事態」の回避に向けて、「現状を改善するために何が課題であり、今後どのような施策を導入するべきかについて分析・整理した」としている。

私たちにとっては、こうした専門的なことを理解することは困難だが、しかし、政府の防災・減災対策がどのようなものなのか、また、現在の課題や不可欠な対策などを知ることは必要だ。

例えば、「教育研究活動に著しく支障がある国立大学法人等施設の老朽化対策の実施率 54%」「緊急的に必要な公立小中学校施設の老朽化対策の実施率 25%」「公立学校施設の耐震化率 99%」「私立学校施設の耐震化率（高校等以下） 88%」「緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率 77%」「住宅・建築物の耐震化率 約85%」「防災対策のための計画に基づく取組みに着手した地下街の割合 68%」といった現状さえ知らない。

その国民が知らない中でも、また、大手メディアが財政再建の観点から公共投資批判を強めても、安倍政権は着実に対策を進めているのだ。さらに３年で集中的に実施することで、安心できる社会の実現に近づくことは間違いない。