知事選真っただ中の25日、沖縄県糸満市の「魂魄の塔」に共産党の志位和夫委員長や自由党の小沢一郎代表ら野党の幹部がそろって訪問し、翁長雄志前知事の49日に合わせた慰霊をした。

メディアなどによると、野党各党は県知事選の玉城デニー候補を一致して支援することを改めて確認したという。

 

玉城氏を支援するオール沖縄は野党各党のほか、地元財界の一部などで構成している。左派系政党から地元の保守層まで含むということでオール沖縄なのだろうが、このオール沖縄の中核占めている日本共産党が、現在も社会主義、共産主義を目指していることを改めて認識する必要があるのではないだろうか。

 

日本共産党の綱領では「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる」とし、社会主義、共産主義の社会を目指していることを明言している。

 

確かに「社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。『搾取の自由』は制限され、改革の前進のなかで廃止をめざす。搾取の廃止によって、人間が、ほんとうの意味で、社会の主人公となる道が開かれ、『国民が主人公』という民主主義の理念は、政治・経済・文化・社会の全体にわたって、社会的な現実となる」などと、あたかも言論や表現の自由を保障し、個人を尊重する民主主義と併存するかのようなソフト路線を強調しているが、こんな社会が地球上に出現したことはこれまで一度たりともない。

 

社会主義が、人々の自由を奪い、社会の活力を生み出さないことは、ソ連をはじめ東欧諸国が次々に崩壊したことでも明らかだ。

 

綱領では「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」とし、生産手段の社会化を明言している。

 

「社会化」という言葉は曖昧で分かりにくいが、ソ連も生産手段を社会化し、そのために自由を奪い、経済の失敗を招いたのだ。どんなにソフト路線をとり、微笑みを振りまいたとしても、生産手段の社会化は国民の権利の制限の始まりであることは間違いない。

 

日本共産党はそのような社会を目指しているのだ。玉城デニー氏を支援し、それも中心となって活動しているのは、そうした政党なのだ。

 

玉城氏が、社会主義者であるとは聞いたことがない。本来、社会主義・共産主義を目指す共産党とは相いれないはずだ。それでも共産党の支援を受けるのは、単に共産党の票が欲しいだけなのだろう。普天間基地の代替施設である辺野古飛行場の反対活動を続ける人々の中には、同様に社会主義・共産主義を目指す過激派もいる。そうした政党、人々の支援を受ける玉城氏は、それで知事の座を手に入れればいいのかもしれない。

 

しかし、玉城デニー氏を支持することは、日本の民主主義を崩壊させ、経済を破綻させる一歩になってしまうことを忘れてはならない。共産党が支援する玉城氏を支持するということは、そうしたことなのだ。