自民党の総裁選びは、出馬を表明している岸田政調会長、石破元幹事長、菅官房長官の３氏のうち菅氏の圧倒的有利が伝えられている。最終的な結果はこれからの選挙活動の結果に委ねられるものの、新総裁、新首相の課題として地方の活性化があるだけに、地方創生を政権の主要なテーマとして掲げていた安倍政権の継承がポイントになりそうだ。

 

地方の活性化を促す政策としては、古くは「自ら考え自ら行う」をテーマに地方自治体に１億円を交付した「ふるさと創生事業」や、〝上下主従〟だった国と地方自治体の関係を〝対等協力〟へと転換させた地方分権、基礎的自治体の規模を拡大した平成の市町村合併、特区制度など、さまざまな制度や事業が行われてきた。

 

近年では、「ふるさと納税」が地域振興策の一つとして実施されている。ふるさと納税は、地方自治体への寄付行為で、任意の自治体に寄付をし、その寄付金額を自分が住む自治体へ申告することで寄付分が控除できる制度だ。寄付ではありながら、希望の自治体に事実上の〝納税〟をし、通常は寄付した先の自治体から返礼品をもらうことができる。

自治体から見れば、住民以外の人たちから〝納税〟してもらうことで、その資金を行政活動に活用できるわけだが、ふるさと納税制度の効果はそれだけではない。

 

実は、日本の人口構造を見ると現在、東京圏と呼ばれる東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の南関東が約３割を占めている。つまり、東京圏で生まれ東京圏で生活をしている人も多く、こうした人々の地方へのシンパシーは地方出身者と比べると希薄になりがちだ。そうした中で、ふるさと納税制度は、地方＝ふるさとに目を向けてもらう効果は絶大だった。

 

このふるさと納税制度を作ったのが、第１次安倍政権の総務相だった菅氏だ。2007年5月に創設を表明し、6月に総務省内に「ふるさと納税研究会」を設け、制度導入の道筋をつけた。こうした実績もあって、菅氏は「地方から活力あふれる日本に」を掲げ、地方創生、地域活性化を主要政策の一つとして掲げている。

 

また、初代の地方創生相を務めた石破氏も、地方活性化を主要な政策課題に位置付けており、総裁選では各候補の地方活性化策が問われることになる。

 

ただし、重要なことは安倍政権が道筋をつけている地方創生を継承するということだ。現在の地方創生は、2014年に制定した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる ③結婚・出産・子育ての希望をかなえる ④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる-を基本目標としている。

 

この地方創生を推進してきたのが菅官房長官で、菅氏は安倍政治の継承を謳っているが、菅氏が新総裁に選出されたとしても、地方創生をさらに強化し、発展させることが求められるだろう。

 

（terracePRESS編集部）