「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進める」。菅首相は７日に開かれた政府の規制改革推進会議に出席し、改めて規制改革を進める決意を語った。9月16日の菅内閣発足以来まだ１カ月も経過していないが、すでに押印廃止を含めた全省庁の行政手続きを見直すよう指示するなど、菅改革は驚くべき速さで進み始めた。

規制改革推進会議は当面の審議事項として①新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革②デジタル時代に向けた、規制全般のデジタルトランスフォーメーション③地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革―の３つの柱を掲げた。

また、これら以外についても「民間活力を引き出し、国民生活の向上に資する規制・制度改革の審議を大胆に進めていく」としている。

「新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革」では「書面規制、押印、対面規制の見直し」のほか、新型コロナ対策として時限的措置として実施しているオンライン診療・服薬指導や、オンライン教育などをデジタル時代に合致した制度として捉え、恒久化するという。また、飲食店などの道路占用許可基準なども時限的に緩和されているが、これらも恒久化する。

押印規制などについては、全ての行政手続を対象とし、書面・押印・対面の必要性を厳しく検証した上で、年内に省令や告示などの改正をし、来年の通常国会に法改正を行う方針だ。

「規制全般のデジタルトランスフォーメーション」としては、「日本の規制・制度の多くは、デジタル技術の進歩に対応できていない。経済社会のデジタル化を阻害している規制・制度を大胆かつ緻密に見直す必要がある」との認識のもと、「デジタルビジネス基盤の整備」や「信頼性のある自由なデータ流通」「デジタル技術を活用した最先端の医療・介護」「放送・通信の融合」などさまざまな規制改革を進める方針だ。

菅首相は同会議で「行政手続では、書面・押印・対面主義の見直しを抜本的に進めている。既に、押印は原則廃止の方針を河野大臣が表明した。その方針を前提として、近日中に、全省庁において全ての行政手続の見直し方針、このことをまとめていただきたい」と指示した。

さらに「民間同士の手続のデジタル化を進めるに当たって、例えば、取引の際の書面の交付義務、資格を持つ者の常駐義務など、規制がデジタル化を阻むことのないよう、抜本的な見直し、ここも進めていきたい」と述べている。

菅首相は「国民のために働く内閣」をモットーとしているが、まさに立ち遅れている日本のデジタル化を加速させ、新しい社会を構築するという首相の意思が感じられる改革スピードだ。

（terracePRESS編集部）