新型コロナ感染症対策の一環として政府は、年末年始休暇の延長と分散取得などを企業や国民に要請するという。最近の感染状況は、政府が設置している新型コロナウイルス感染症対策分科会が「感染の『増加要因』と『減少要因』が拮抗している」と指摘しているが、増加要因をなくすのは国民の取り組みにかかっている。

分科会は23日開催した会合で、「５つの場面」に関する政府への提言をまとめている。クラスターの分析が進んだことから、これまで公表していた感染リスクを高めやすい「７つの場面」を整理し、改めて「５つの場面」を提示した。

すなわち①飲酒を伴う懇親会等 ②大人数や長時間におよぶ飲食 ③マスクなしでの会話 ④狭い空間での共同生活 ⑤居場所の切り替わり－の５つの場面だ。

「飲酒を伴う懇親会等」「大人数や長時間におよぶ飲食」はこれから年末年始を迎えると、忘年会や新年会など多人数での会食する機会が増えるが、そうした場面では「飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい」などのリスク要因がある。

例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まるという。

また「マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる」ため、マスクなしでの会話も注意が必要となる。実際、マスクなしでの感染例として昼カラオケなどでの事例が確認されているという。

「居場所の切り替わり」は「仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある」といい。休憩室や喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている、としている。

分科会は、政府に対してこうした「5つの場面」などが国民や社会に幅広く伝わるよう発信することを要請している。政府はもちろんこの要請に応えなければならないが、国民には積極的に取り組むことが求められている。その国民の取り組みが新型コロナ感染者の「増加要因」を減少させることになる。

分科会では７月以降のクラスター等の発生状況の推移が示されたが、７月321、８月523、9月315、10月（21日時点）193と、減少傾向を示している。

世界的には、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、新型コロナの流行が特に北半球で重大な岐路に直面していると警鐘を鳴らしたように、フランスやイタリア、ロシア、米国などが多数の新規感染者を出しており、憂慮する事態となっている。その中で日本は、旅行や飲食などの「Go To キャンペーン」ができるほどの状況となっており、順調な感染対策ができているのが現実だ。さらに国民が5つの場面に注意を払うことで、新型コロナ感染対策が一層効果を上げることは間違いない。

（terracePRESS編集部）