「堂々と国会でうそをつく首相なのか問わなければならない」―。立憲民主党の枝野代表が、菅首相を〝嘘つき呼ばわり〟までして批判を強めている。批判を強める理由は、次期衆院選をにらみ少しでも菅首相の失政を印象付けたいという思惑からだ。しかし、新しい立憲民主党となったものの、政党として〝名実ともに〟何も変わっておらず、相変わらず国民の支持率は低迷している。

 

枝野氏は8日の早大でのオンライン講演で、次期衆院選について「連立政権を組める皆さんとは政権構想を掲げ、選挙協力を最大限したい。（政権構想に至らなくても）菅義偉首相が続けるより枝野が首相になった方がいいと思っている方とは、できる限り一本化したい」と述べ、政権交代の選択肢を目指していることを改めて強調している。

 

日本学術会議の会員の任命見送りをめぐる菅首相批判もその延長線上にあると言えるが、政権批判をしても立憲への支持はまったく広がっていない。

読売新聞が6～8日に実施した世論調査によると、立憲の政党支持率は４％にとどまっている。立憲と同じく菅政権の批判をしている共産党は２％だ。立憲は前回調査と同じだが、共産は１ポイント低下している。これに対し、自民党は48％で前回調査より６ポイントの上昇だった。

次期衆院選での比例代表の投票先政党をみても、自民が54％だったのに対し、立憲が8％、共産が4%だ。

このような世論調査の結果を見れば、立憲が政権交代の選択肢になり得ないのは明白だ。

 

もちろん、立憲が指摘する学術会議の任命見送りについては、国民は政府の説明不足と認識している。同世論調査によれば、「人事に関することで答えは差し控える」との政府の説明について「納得できる」が33％、「納得できない」が56％となっている。

その一方で、政府が学術会議の組織を見直すことについては70%が「評価する」としている。

 

以上の点を考えれば、国民が学術会議よりも重要な政策課題があり、それに立憲が応えていないと判断しているのか、そもそも立憲に対しての信頼感が乏しいのか、いずれかだろう。

立憲民主党はそもそも労働組合を母体とした政党だ。共産党も労働組合や労働運動を基盤としている。いずれにしても広く国民一般を基盤としていない。

シンプルに考えると、労働組合は企業に労働条件の向上、つまり賃上げを求めるのが中心の活動で、企業自体の事業の発展や売り上げの増大にはコミットしない。企業の成長戦略の構築にはほとんど関与しない。

 

これは国政レベルでも同じだ。立憲は、共産党も同じだが、国としての成長戦略を描けない、または描かない政党だ。たとえ成長戦略らしきものを提示しても、その怪しさを国民は見抜いている。だから国民の支持を得るには批判勢力でいるしかないというのが、立憲の考え方なのだろうが、それでは国民からの信頼は得られないのだろう。

 

（terracePRESS編集部）