安倍元首相の国葬に反対する声が増えている。それに伴うように岸田内閣の支持率も落ちている。もちろん、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と閣僚らの関わりも大きな要因になっているだろうが、国葬も旧統一教会問題ももう少し冷静に論理的に考える必要がある。

 

産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、岸田内閣の支持率は54.3％で、前回7月調査から8.1ポイントの下落となった。この産経調査では、昨年10月の政権発足以降で初めて60％を下回った。不支持率は40.3％で前回比9.4ポイント増だった。

 

ところで、この調査では安倍元首相の「国葬」について51.1％が「反対」、40.8％が「賛成」となった。

 

あらためて指摘するまでもないが、安倍元首相は憲政史上最長の首相だ。それだけ国に尽くしてきたのだ。国葬を行うのも当然なのだが、メディアなどは反対する〝空気〟を作っている。

 

16日には国葬に反対するデモも行われたが、その模様を伝えた民放テレビのニュースでは「安倍さんの国葬をする理由が見当たらない。一個も見当たらない。多額のお金を使ってやろうとしている、その意味もわからない」などと参加者の声を伝えている。

こうした薄っぺらな民放テレビでは、安倍元首相は憲政史上最長の首相だったことなどは一顧だにされない。ましてや、その史上最長の首相は、国民の支持が作り出したものなどとは考えもしないのだろう。

 

安倍元首相は在職当時「地球儀を俯瞰する外交」を掲げた。在任中の施政方針演説などでは「先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではないか」などと呼びかけ、実際、これまでにない日本外交を展開し、国際社会の中の日本の地位を向上させた。

 

日米豪印4カ国のクアッドにしても、下敷きになったのは、インド太平洋の国際秩序の維持に精力を注いだ安倍元首相のビジョンだ。

 

いずれにしても、安倍元首相は日本外交の歴史上、希有な外交を展開した首相だったのだ。

 

その安倍元首相に弔意を表すという国もたくさんあるだろう。その場を設ける機会も必要だ。もちろん、その費用は国費であり税金だ。「税金を使うから反対」などという声もあるが、あまりに無理解と言わざるを得ない。

 

国葬は国が行う式典でしかない。国民一人一人が弔意を示すかどうかは、その個人の判断だ。それが民主主義社会のあり方というものだろう。

 

（terracePRESS編集部）