立憲民主党は、泉健太氏の新代表就任が支持率拡大に結びついていない。先の衆院選では共産党との共闘といった〝野合〟に有権者が反発したが、泉氏は新代表就任後も今後の方向性を明示しないなど、有権者への説明責任を果たしていない。こうした新代表の姿勢が有権者に受け入れられていないようだ。

 

読売新聞は6日付けの朝刊で、3～5日に実施した全国世論調査の結果を掲載した。それによると、岸田内閣の支持率は62％となり、前回（11月1～2日調査）から6ポイント上昇した一方、不支持率は22％（前回29％）に低下した。自民党の支持率は41％（前回39％）となった。

 

衆院選では自民党が絶対安定多数を占めており、この結果は当然と言えば当然だが、岸田内閣が衆院選を経て順調に国政を運営していることの現れだ。

 

これに対し、立憲民主党の支持率は7％で、前回調査の11％から4ポイント低下している。この調査では日本維新の会が8％（前回10％）となっており、立憲が維新に逆転を許す状況になっている。

 

この調査で特に注目すべきは立憲が今後とも共産党と協力し政権交代を目指すことの是非を聞いていることだ。目指す方がよいと思うのが24％だったのに対し、思わないが63%となり、国民が立憲に共産党との関係を見直すことを求めている状況が明らかになった。

 

しかし、泉代表はこの点について、曖昧な説明に終始している。2日に行われた記者会見で「（来年の参院選で）過去2回の参院選の1人区の一本化の方式を続けるのか、変えるのか」と問われた泉氏は「我々は代表選でもみんな一本化を目指すということをお話ししております」と述べている。

 

また、地方回りのスタートとなる福岡で4日行った記者会見で「地方の議員、あるいは地方の連合に共産党とのあり方をどのように説明し、考えの意思統一させていくか」との質問に対し「1人区については可能な限り一本化を目指すということをこれまでも言ってきたし、その姿勢だ」と同様の回答をしている。

 

野党共闘を続けることを示唆しているのだろうが、明確でないことは間違いない。有権者の多くが共産党との協力関係の解消を求めている中で、「これまで一本化を目指すと話してきた」などと木で鼻をくくった説明で有権者が納得すると思ったら間違いだ。

 

外交、安全保障など基本政策が異なる政党が協力し、候補を一本化するというのは「共闘」というより「野合」だ。その「野合」を参院選でも継続するというのなら有権者が納得できる説明が求められるはずだ。

 

それにも関わらず「これまで一本化を目指すと話してきた」と繰り返す泉氏には、一般の有権者はまったく見えていないのだろう。

 

（terracePRESS編集部）