政府は先ごろ、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」を決定した。今回の重点方針は、「第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」以降に取り組む新たな課題として①コロナ対策の中心に女性を②女性の登用目標の達成に向けて～「第5次男女共同参画基本計画」の着実な実行～③女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現の３点を盛り込んだ。菅政権は男女参画社会の構築をさらに加速させる方針だ。

 

ほぼ同時期に決定した令和3年版「男女共同参画白書」では、新型コロナについて「感染拡大は、各国の弱いところを露わにした。我が国においては、男女共同参画の遅れが露呈することになった」とした上で、「とりわけ女性への影響が深刻である。（中略）『男性不況』ともいわれた2008年のリーマンショックと対比して、『女性不況（シーセッション（She-Cession）』と呼ばれることもある」といった問題意識を提示している。

 

このため重点方針では最初の項目に「コロナ対策の中心に女性を」を置き、男女間の経済的・社会的格差の拡大抑制などに取り組む方針を示している。

 

具体的には「女性デジタル人材育成の推進」「ひとり親に対する職業支援」などを盛り込んだ「雇用・労働」のほか、「困難や不安を抱える女性への支援」「『生理の貧困』への支援」などを柱としている。

 

「困難や不安を抱える女性への支援」としては、地方公共団体が、男女共同参画センターやNPOなどの民間団体と連携し、行政だけでは手が届きづらい女性に対するアウトリーチ型の支援や、互いに支え合う（ピアサポート）ことができるような居場所の提供、女性の貧困問題に係る実態把握などを行う。

 

また、「『生理の貧困』への支援」としては、経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」問題が顕在化したため、地方公共団体が女性への寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供について、地域女性活躍推進交付金で支援する。

その際、地方公共団体に対し、生理用品の提供だけではなく、「生理の貧困」にある女性の背景や事情に丁寧に向き合い、きめの細かい寄り添った相談支援を充実するよう促すという。

 

小・中・高等学校などで生理用品の入手に困難が生じている児童生徒が判明した場合は、養護教諭やスクールソーシャルワーカーなどが連携し、生活支援や福祉制度につないで支援する。

 

菅首相は、重点方針について「新型コロナの拡大は、女性の雇用や生活に深刻な影響を及ぼしており、誰一人取り残すことなく、強力で迅速な対策を講じなければならない」としており、今後、コロナ対策で女性に最大限配慮するとともに、構造的な問題にも取り組み、女性が活躍できる社会構築を促進させる。

 

（terracePRESS編集部）