「感染予防と両立しながら社会経済活動を回復させていく。コロナの時代の新たな日常に向かって、一歩一歩、私たちは確実に前進している」。安倍首相は18日の記者会見で、未知なるウイルスとの闘いを進めながら経済社会を守るとの決意をこう述べた。

新型コロナをめぐっては、111カ国・地域からの入国を拒否する水際対策や、２月のダイヤモンド・プリンセス号への対応、３月にかけての大規模イベントの自粛や学校の一斉休校などを行ったこともあり、中国からの第１波の流行はほぼ抑え込んだ。

しかし、欧米経由の第２波の流行が拡大、医療現場の逼迫もあり、４月に緊急事態宣言を発出するまでに至った。

この間、対象を限定したPCR検査についてメディアなどから批判が相次いだ。現在はクラスター対策に比重を置いているが、安倍首相はこの点について「リスクの高い人だけを特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見する、いわゆるクラスター対策は、社会経済活動と両立する形で感染の拡大を防止する、極めて有効、効果的な手段であると考える」と強調した。

また経済対策について首相は「（通常国会で野党の一部に）２度にわたる補正予算も早期成立に御協力いただいた。事業規模230兆円、GDP（国内総生産）の４割に上る、世界最大の対策によって雇用と暮らし、そして、日本経済を守り抜いていく」と断言している。

先進国の中で死亡者が極めて少ない日本の現状をみれば、日本の感染抑制策が正しかったことは論を待たない。

感染が他の先進国のように拡大しない一方で、世界最大規模の経済対策を行ったことは、日本の新型コロナウイルス感染症への対応自体が世界に誇るべきことと言えるだろう。

しかし、今後はまさに感染予防と社会経済活動を両立させることができるか否かということになるだろう。

その点についても首相は「社会経済活動を犠牲とするこれまでのやり方は長続きしない。できる限り制限的でない手法で、感染リスクをコントロールしながら、しっかりと経済を回していく。私たちの仕事や暮らしを守ることに、もっと軸足を置いた取り組みが必要だ」と述べ、両立に向けた熱意を示した。

（terracePRESS編集部）