新型コロナウイルス感染症への対策が国民の最大の関心事となる中で、日韓関係が厳しさを増している。

韓国政府が、日本の半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化は不当として世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開する方針を発表したり、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる元徴用工に韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた訴訟で、韓国大邱地裁浦項支部が、同社に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを取ったりするなど、日韓関係を揺るがす動きが出ている。

 

この二つのテーマはそもそも、日本側に非があるものではない。輸出管理の厳格化は、韓国の管理体制に安全保障上問題があったために日本側が判断した措置だ。

韓国はこの措置について元徴用工問題に対する日本側の報復という位置づけをし、昨年9月にWTOに提訴したが、手続きを中断していた。

 

中断した理由は、日韓当局間が政策対話を行い、解決策を探るという方向が出たためで、事実、両当局者で対話が行われてきた。それにも関わらず韓国政府が提訴手続きの再開を表明したわけで、茂木外相も「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず韓国が一方的に発表したことは遺憾だ」と述べている。

 

実は、韓国側は日本が指摘した問題について是正措置を取ったとして5月末までに日本側が対応するよう求めていた。しかしこれは韓国側が一方的に設定した期限で、それでも日本政府は韓国の求めに応じて回答したという。

 

徴用工訴訟も一方的だ。日本政府はこれまで、幾度となく徴用工訴訟の最高裁判決が国際法に違反することを指摘してきた。原告側は判決を受けて同社の資産を差し押さえている。公示送達は、同社に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなすもので、一定の期間が過ぎれば、差し押さえていた資産を売却できる。

 

繰り返しになるが、この訴訟自体、韓国政府が日本政府に対して何らかの請求をすることはもちろん、韓国国民が日本政府や日本国民（個人や企業）に対して何らかの請求をすることはできないと規定する日韓請求権協定に逸脱している。だから、差し押さえはもちろん、売却も不当な行為となり、日本が到底容認できるものではない。

 

菅官房長官も「関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならず、韓国側に繰り返し指摘している。今後も早期に解決策を示すよう強く求めていく」と述べているが、もし売却が行われれば日韓関係に多大な影響が出ることは避けられない。

 

輸出管理にしても、元徴用工訴訟にしても日本政府はこれまで毅然とした態度で対応してきたが、これからも同様に臨むことが新しい日韓関係を作ることになるだろう。

 

（terracePRESS編集部）